１．目的

　出生率が低下し､少子化が進行する中､女性の就労機会の増大、育児休業制度の整備などにより多様化する保育ニーズに柔軟に対応できる保育施策の充実が課題となっている。

２．はじめに

　少子化が急速に進行し、平成6年に｢エンゼルプラン｣を発表し様々な施策を推進してきたが､平成11年の合計特殊出生率は過去最低を記録した。このような事態に対応するため、国は、平成11年末に新エンゼルプランを発表し、少子化に対応する具体的実施計画を定めた。
　本年は、新エンゼルプランの施策の柱の一つである保育施策をテーマに今後の方向性について検討することとした。

３．川崎市の少子化の現状

(1)少子化の進行状況
　川崎市の合計特殊出生率は、昭和55年以来全国平均を下回り、減少しつづけており、出生率低下の直接的な要因は、結婚に対する意識の変化、育児の負担感、仕事と育児の両立の負担感等にあるといわれている。

(2)就学前児童の状況
　平成13年の74,250人をピークに長期減少傾向を示し、平成25年には、57,850人と22％減を予測している。

(3)女性の就労状況
　平成9年度、15歳以上の女性人口498,000人のうち251,000人が就業者であり、年齢別労働力率で見ると、20〜24歳がピーク、30〜34歳の子育て期に最低、45〜49歳の子育て終了期に二つ目のピークとなっている。

４．最近の保育行政の動向

(1)児童福祉法改正と保育所の役割
　�@情報提供と利用者選択の保障(利用者主体の保育サービス)
　�A子育て支援の拡充
　�B保育における｢利用者｣の明確化

(2)少子化対策推進基本方針と新エンゼルプラン 　少子化対策推進基本方針として(1)結婚や出産の自由選択、(2)男女共同参画社会の形成及び(3)子育て家庭の支援等を掲げ、平成16年までの具体的な実施計画として新エンゼルプランが策定された。

(3)現在求められている保育サービス
　�@乳児保育(0〜2歳児の低年齢保育)
　�A延長保育･夜間保育
　�B乳幼児健康支援一時預かり事業
　�C休日保育
　�D多機能保育所等の整備
　�E在宅児も含めた子育て支援の推進

(4)保育所の規制緩和の動向
　平成10年、福祉サービスの民間企業導入などが盛り込まれ、平成12年、�@保育サービスの形態の多様化、�A民間企業の認可保育所参入条件の見直し、保育サービスの質の確保についての３点があげられている。

５．川崎市の保育行政の現状と課題

(1)川崎市の保育の現状

　�@認可保育所

　　平成13年度中に、3ヶ所の保育所を新設し定員はさらに420人増え、当初より630人の増になる。

　�A認可外保育施設

　ア地域保育園
　　認可外保育施設は、利用児童が増加しており、実態把握と指導が現在の課題となっている。
　イ赤ちゃん安心おなかま保育室
　　保育需要の動向を見極めながら今後の方向性を検討する必要がある。
　ウ家庭保育福祉員(保育ママ)
　　子育て家庭に対する保育の選択肢の一つとして、保育ママの情報を広く伝えていくことが必要である

(2)待機児童の現状と課題
　�@待機児童の現状

　　平成12年度から13年度にかけて保育所7ヶ所の増築、川崎市北部に3ヶ所の新設など定員枠630名の増加を予定し、平成14年度の待機児解消を目指している。

　�A認可外保育施設(地域保育園)入園者の増加

　　認可外保育施設(地域保育園)は、入園者が増加しており、施設への支援や監視体制の確立が望まれる。

(3)多様な保育サービスの充実

　�@多様な需要に応える保育サービスの推進

　　ア延長保育
　　延長保育はかなり充実してきたが、利用者の要望に応えるためには一層の充実が望まれる。　
　イ夜間保育
　子どもの最善の利用を考慮して、夜間保育所を増設するよりも、既存の保育所が延長保育の時間延長で対応していくことも必要である。
　ウ休日保育
　親に養育される権利を守ることを含みつつ、認可保育所における休日保育の実施について検討する必要がある。
　エ乳幼児健康支援一時預かり
　保護者によって健康回復まで世話することも含めて、親族や知人、保育サポート、乳幼児健康支援一時預かりなど、選択に幅のあることが必要である。

　�A子育て支援の推進

　川崎市でも次の多様な子育て支援を展開している
　ア　保育所の地域子育て支援
　イ　地域子育て支援センター
　ウ　子育て自主グループへの助成

　�Bその他の地域子育て支援

　　ア一時保育
　非定型の一時保育の増設への期待は大きい
　イ幼稚園
　今後預かり保育の推進には保育所の協力は有効と考えられる

(4)利用しやすい保育所の整備
　�@利用者は子どもであると言う視点から

　　子どもにとって利用しやすい保育所ということで、認可保育所の一層の改善が求められる。

　�A必要なときに利用できる保育所受け入れ枠の整備

　　年度途中の入所が可能となる受け入れ枠が整備されることが望まれる。

　�B保育所の立地条件

　　保育所を整備する場所は、立地条件等、利用しやすさを考慮する。

　�C保育サービスに関する情報提供

　　さらなる情報提供の検討が必要である。

(5)保育所運営の現状と課題
　�@運営形態の問題

　　川崎市の認可保育所の保育士の比率は、公立80.7％、民間19.3％と、公立の占める割合が極めて高い。

　�A川崎市の公立保育所の課題

　　保育所運営費の市負担金が他の政令指定都市に比べ多い。
　　その他、国基準にはない用務員、栄養士の配置がされている。

　�B保育士職の公私の比率と課題

　　保育士職の年齢別職員数は、公立は40歳以上が約半数近く、私立は約65％を20歳台で占めている。

６．川崎市の今後の保育施策のあり方

(1)多様な保育ニーズへの対応
　延長保育、一時預かり、休日保育等、多様なニーズを提供できる｢多機能型保育センター(仮名)｣を拠点に整備する。

(2)利用しやすい保育所
　子どもを預けやすく、受け取りやすい、柔軟な対応ができる保育所の設置が望まれている。

(3)幼稚園との連携
　幼保連携の検討委員会を設置し積極的な展開を図る。

(4)認可外保育施設への支援と指導について
　認可外保育施設に対し、子どもの保育という視点に立った手当てと指導を行える体制を検討する。

(5)公立保育所の弾力的運用と民間施設の拡充
　保育需要に対応した適正な保育所の再配置を図るとともに、少子化社会における多様な保育需要に対応するため、
　１　新たに保育所を設置する場合は、民間運営によるものとする。
　１　弾力的な運営の手法として、公立保育所の民営化の推進を検討する。
　１　公立保育所の職員を活用して、地域保育園をはじめ、民営化した園の助言･指導を行うシステムを構築する。

(6)保育所の評価システムの構築
　安全で質の高い保育行政を求めるため、各保育所での自己点検、自己評価に加え、保育所の総合的な評価システムの構築が急がれている。

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