|
川崎インターネット・ＩＰ電話サービス KINETフォン 利用同意書 |
| 第１条（規約の適用） |
|
１．川崎インターネット株式会社（以下、「当社」といいます）は、当社のフレッツＡＤＳＬおよびＢフレッツ接続サービスをご利用になる会員（以下、「会員」といいます）を対象に提供するＩＰ電話サービス「KINETフォン」に関して、当社所定の申込み手続きを完了し利用する者（以下、「利用者」といいます）に対し、以下のとおり利用規約（以下、「本規約」といいます）を定めるものとします。
２．本規約はKINETフォンの利用に関し適用されるものとし、利用者はKINETフォン利用にあたり、本規約を遵守するものとします。
|
|
第２条（本規約の追加および変更） |
|
１．当社は、KINETフォンの利用者の了承を得ることなく、本規約約款を変更することがあり、利用者はこれを承諾します。
この変更は当社の提供する手段を通じて随時契約者に通知します。
この場合、KINETフォンの提供条件は変更後の本規約によります。
|
|
第３条（通知の方法） |
|
１．当社から利用者への随時必要な事項の通知は、電子メール、電話、当社ホームページ上の表示、またはその他当社が適当と認める方法により行われるものとします。
２．前項の通知が電子メールで行われる場合、当社が、利用者が当社に登録している電子メールアドレス宛に発信し、利用者の電子メールアドレスを保有するサーバに到達したことをもって利用者への通知が完了したものとみなします。
３．第１項の通知がWebページ上での告知で行われる場合、当社が当該通知の内容をWebページ上に表示し、利用者が当社ホームページにアクセスすれば当該通知を閲覧することが可能となった時点より、効力が生じるものとします。
|
|
第４条（サービス料金） |
|
１．KINETフォンの料金は 初期登録料金500円（税別） 月額基本料金 280円（税別）とします。
２．国内通話料金は3分7.5円。
３．国際通話料金は別表の通りとします。
４．利用者は料金その他KINETフォンの利用に必要な費用をKINETサービス料金とともに当社に支払うものとします。
５．利用料金の支払いについて、利用者と当社との間に生じる問題を理由として、利用者が利用料金の支払いを拒む場合には、当社は、当該紛争期間中において、当該利用者によるKINETフォンの利用を停止することができるものとします。
６．当社は、KINETフォンに関して、KINETフォン契約成立時点以降の解約等があった場合であっても、利用者から受領した利用料金、その他の債務の払い戻しは一切行いません。
|
|
第５条（サービス内容） |
|
１．KINETフォンは以下に定める範囲の音声通話を利用者に対し提供するものとします。
(1) KINETフォン利用者間の通話
(2) KINETフォン利用者以外のフレッツADSL/BフレッツのIP電話契約者との間の通話
(3) KINETフォン利用者と固定電話の契約者との間の通話のうち、利用者が固定電話の契約者へ発信を行った通話
(4) KINETフォン利用者と別途当社が提供可能と定める海外の電話番号へ発信を行った国際通話
|
|
第６条(サービス提供対象外通話） |
|
１．前項に関わらず、KINETフォンは次の通話については、提供対象外とします。
また、これらの通話を行った場合には、利用者が契約している電話会社網に切り替えて発信されることとなるため、
通常の電話での通話料がかかることを予め確認するものとします。
(1) 電話会社の識別番号（0036、009191等）を相手先電話番号の前に付加しダイヤルした通話
(2) 携帯電話、ＰＨＳ、衛星電話などへの通話
(3) KINETフォンと接続協定を締結していないIP電話事業者の着信番号への通話
(4) その他KINETフォンが別に定める電気通信番号（110番、119番等、緊急通話を含む３桁番号サービス、0120、0570等、高度電話サービスを利用す
る電話番号等）への通話
(5) IP電話端末の仕様に基づき固定電話を利用する発信手順（184または186を相手先電話番号の前に付加した発信手順等）を行った通話
(6) TA、VoIP機能つきADSLモデム、その他KINETフォンにおいて使用される機器の障害、またはネットワーク等KINETフォンに関する障害に起因し、本サービスを受けられない状態で利用者が発信を行った通話
|
|
第７条（利用申込み） |
|
１．KINETフォンの利用を希望する会員（以下、「申込者」といいます）は、本規約および別途定める申込条件の内容を十分に確認し、当社が定めるオンラインサインアップによる申込手続き（050電話番号の取得等）に従って申込手続きを行うものとします。当社が当該申込者に対しオンライン上でKINETフォンを提供可能であることを通知した時点をもって、当該申込者はKINETフォンの利用者となるものとします。
２．申込者は本規約を承諾した上で所定の手続を行うものとします。前項に定める手続により申込者が利用者となった時点をもって、申込者は本規約に拘束されるものとみなされます。
|
|
第８条（利用申込みの不承認） |
|
１．当社は、申込者が以下のいずれかに該当することがあった場合、当該申込者の利用申込みを承認しないことがあります。
(1) 申込者が、当社のフレッツＡＤＳＬおよびＢフレッツ接続サービスをご利用でない場合
(2) 申込者の入力情報に虚偽の内容が存在する場合
(3) 申込者が日本国外に居住している場合
(4) 申込者が、過去に利用規約違反等により、当社との契約を解除されていたり、会員としての資格の取消が行われている場合
(5) 申込をした時点で、申込者がKINETフォンの利用料金および、弊社への利用料金の支払いを怠っている場合または、過去に支払いを怠っていることが判明した場合
(6) 当社が、KINETフォンを提供することが技術的に著しく困難な場合
(7) その他、当社が、申込者を利用者とすることを不適当と判断する場合
２．当社は、承認後であっても、利用者が前項のいずれかに該当することが判明した場合には、利用を停止することができるものとします。
|
|
第９条（登録内容の変更） |
|
１．利用者はその氏名もしくは名称、住所もしくは所在地または銀行口座等の変更があったときは、変更があった日から30日以内に当社に書面にて通知するものとします。またその他KINETサービスの利用にあたっての契約内容に変更があるときは変更予定日より30日前までに当社に書面にて通知するものとします。
２．前項の届出を怠ったことにより、KINETフォンの利用ができない等、利用者または第三者に生じる損害について、当社は何ら責任を負うものではありません。
３．利用者は、第１項の届出を怠った場合に、当社からの通知が不達となっても、通常到達すべき時に到達したとみなされることを予め異議なく承認するものとします。
|
|
第１０条（KINETフォンの利用に係る技術的条件） |
|
１．KINETフォンを利用する上で必要なシステムの動作条件は、当社が別途定めるところによります。
２．前項のほか、当社と協定事業者との取り決め、および所轄官庁の指導により、当該システムの動作条件は随時変更する可能性があります。
３．利用者は、KINETフォンを利用するにあたり、自己の責任と費用負担においてKINETフォンを利用するために必要な機器、ソフトウェア、インターネット接続環境、銀行口座、請求先電話番号等を準備するものとします。
|
|
第１１条（禁止行為） |
|
当社のKINETサービス上では、会員の利用に際し、以下の行為を禁止します。
(1)利用者が本規約に基づいてKINETフォンの提供を受ける権利を譲渡すること。
(2)利用者が本規約に基づいてKINETフォンの提供を当社の事前承認を得ず第三者に提供すること。
(3)他の会員・当社または第三者に不利益をもたらす行為。
(4)法令違反行為および法令違反に結びつく行為。
(5)KINETサービスの運営を妨げる行為または運営を妨げるおそれのある行為。
|
|
第１２条（KINETフォンの一時停止および解約） |
|
１．利用者に以下の行為があった場合、利用者が「会員の資格」を喪失したものとし、当社は当該利用者に事前に何ら通知することなく、KINETフォンの利用の一時停止または解約することができるものとします。
(1) 第８条第１項各号のいずれかに該当することが判明した場合
(2) 申込書の記載内容に虚偽があった場合。
(2) 利用料金の支払債務の履行遅延した場合
(6) KINETフォンの運営を妨害し、または当社の名誉信用を毀損した場合
(3) 本規約に違反したと当社が判断した場合
(4) 当社インターネット接続サービスの会員資格を喪失した場合
(5) システムの不正使用があった場合
(7) 他人の著作権その他の権利を侵害する、またはこれらを侵害するおそれのある行為に対してKINETフォンを利用した場合
(8) 第三者もしくは当社の財産もしくはプライバシーを侵害する、または侵害するおそれのある行為に対してKINETフォンを利用した場合
(9) 公序良俗に反する、または法令に反する行為に対してKINETフォンを利用した場合
(10) IDおよびパスワードを不正に利用した場合
(11) 第三者になりすましてKINETフォンを利用した場合
(12) その他、当社が利用者として不適当と判断した場合
２．前項によりKINETフォン契約を解約された利用者は、当該時点で発生している利用料金の支払等当社に対して負担する債務の一切を一括して履行するものとします。
また、前項に該当する利用者の行為によって当社および第三者に損害が生じた場合、利用者としての資格を喪失した後であっても、損害賠償等すべての法的責任を負うものとし、当社に迷惑をかけないものとします。
３．当社は、次のいずれかの事由が生じた場合、利用者に対し事前にまたは事後に通知し、KINETフォンの全部または一部の提供を一時停止できるものとします。
(1) KINETフォンの提供に必要な設備の保守点検等を定期的にまたは緊急に行う場合
(2) KINETフォンの提供に必要な設備に故障等が生じた場合
(3) 戦争、暴動、騒乱、停電、火災、地震、噴火、洪水、津波、労働争議その他不可抗力によりKINETフォンの提供が困難な場合
(4) 政府機関の規制、命令によるとき、または協定事業者がKINETフォンに必要な当社へのサービスの提供を中止・中断した場合
(5) 電気通信事業法第８条に基づき、災害の予防もしくは救援、交通、通信もしくは電力の供給の確保、または秩序の維持に必要な通信その他の公共の利益のために、緊急を要する通信を優先的に取り扱う必要がある場合
(6) その他、KINETフォンの運用上または技術上の相当な理由がある場合
４．本条によりKINETフォンが一時停止または解除となった場合でも、当社は、利用者その他のいかなる者に損害が生じた場合であっても、責任を負わないものとします。
|
|
第１３条（個人情報の保護） |
|
利用者が利用申込を行った際に知り得た情報、または利用者がKINETフォンを利用する過程において、当社が知り得た情報（以下、「個人情報」といいます）に関し、以下の項目に該当する場合を除き、当社は、法令および当社の定める個人情報保護ポリシーに従い、個人情報を開示しないものとします。
(1) 利用者が個人情報の開示について予め承認している場合
(2) 当社が、KINETフォンの円滑な運用のため、個人の特定が出来ない態様で、統計的資料として個人情報を集計、加工し、または開示する場合
(3) 法令により開示が求められた場合
(4) 本規約に関連した機器の貸与または協定事業者の業務処理のため、業務委託先または協定事業者に対してそれらの業務に必要最低限の情報を開示する場合
(5) 司法機関の発する令状により強制処分として捜索・押収等がなされる場合、法律上の照会権限を有する公的機関からの照会（刑事訴訟法第197条第2項等）がなされた場合その他法令の規定に基づき提供しなければならない場合
(6) 人の生命、身体および財産等に対する差し迫った危険があり、緊急の必要性がある場合
|
|
第１４条（サービスの内容などの変更） |
|
１．当社は、利用者への事前の通知、承諾なくして、KINETフォンの諸条件、運用規則、または内容、名称を変更することができ、利用者はこれを承諾するものとします。
この変更には、KINETフォンの内容、名称に関する、全部または一部の改廃等を含みますが、これに限定されないものとします。
本変更に関する通知および同意の方法については、第３条所定の方法により実施するものとします。
|
|
第１５条（サービスの終了） |
|
当社は、事前にホームページ等での通知をしたうえで、KINETフォンの全部または一部の提供を中止することができるものとします。
|
|
第１６条（免責事項） |
|
利用者は、KINETフォンの通話品質は利用者の宅内環境および通信速度等に影響されることを予め承認します。
当社は、通話品質を含む一切のKINETフォンの内容について、その完全性、確実性、有用性等のいかなる保証も行わないものとします。
当社は、KINETフォンの提供、遅滞、変更、中断、中止、停止、もしくは廃止、KINETフォンを通じて登録、提供される情報等の流失もしくは消失等、またはその他KINETフォンに関連して発生した利用者または第三者の損害について、別途定めがある場合を除いて、当社は、当社の故意または重過失（協定事業者の故意・重過失は含めません）がない限り一切の責任を負わないものとします。
回線の切断、接続や設定の利用者による過誤、故意等、利用者自ら契約している電話会社を使った等の原因により、通常の電話会社の通話サービス料金が発生した場合においても、当社は当該料金を負担しないものとします。
貸与機器に関する保証条項はその貸与機器の製造者によるものに限り、当社は動作保証等を行いません。
|
|
第１７条（準拠法） |
|
本規約およびこれに基づく利用者と当社の関係については、電気通信事業法その他すべて日本法に基づき解釈されるものとします。
|
|
第１８条（管轄） |
|
本規約に関する一切の紛争については、横浜地方裁判所を第一審の専属裁判所とします。
|
|
※注 用語 |
|
本規約中において、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
(1) 「VoIP」とは、インターネットプロトコルにより音声通話を実現する技術をいいます。
(2) 「IP電話」とは、VoIPを利用して提供する音声電話サービスをいいます。
(3) 「固定電話」とは日本国内の公衆網と有線で接続された一般電話サービスをいいます。
(4) 「IP電話端末」とは、一般の電話機を用いてIP電話を利用することを可能にするVoIP機能を有する通信機器をいいます。
(5) 「協定事業者」とは、当社がVoIPサービスの提供に関する契約を締結している電気通信事業者をいいます。
|
|
附則 |
|
この本規約は2003年9月3日より施行します。
|
|
|
