平成16年11月2日　決算特別委員会（公営・一般・特別）　上下水道料金一括納付制度について

小川委員

　
　今日一日お疲れ様でございました。被災地支援対策等でお疲れのことと思いますので、ねぎらいの気持ちを込めて心からの質問をさせていただきます。よろしくお願いします。
　上下水道料金一括納付制度について、平成15年度からの新しい事業ということもありますのでお伺いしたいと思いますけれども、この事業は市町からの強い要望があって、特に自民党さんが進めてきた事業であるということを私も承知しております。市町にかなりのメリットがあったと思うので、そのメリットについて詳しく、具体的に伺わせていただきたいと思いますが、これまでの質疑で、徴収率のアップなどについては重複すると思いますので、それを避けて簡便にお答えいただきたいと思います。

経営課長

　上下水道料金一括納付制度のメリットでございますけれども、やはり一番大きいのは事務の効率化でございまして、これは市町の方の事務ですけれども、下水道の使用開始・休止に伴う事務処理だとか、下水道の未納整理とか、引越検針などを水道局の方で行うことによりまして、市町の下水道担当の部署としては非常に効率化が図られております。具体的には、下水道料の収納に係る人員の削減、下水道料金を算定するシステムの運用費、印刷費、それから郵送費とか、そういうものを含めまして相当に経費の節減が図られております。
　また、お客様へのサービスにつきましても、下水道料金が一括して水道料金と一緒に支払えるような形になりまして非常に便利になったということがあります。それから、料金の問い合わせとか、転出入の問い合わせ等も水道局で受けることになりましたので、この点でも市町側にとっては非常にメリットがあったものと思っております。

小川委員

　市町にかなりのメリットがあったということですが、今、相当にメリットがあったというふうにおっしゃいました。金額については触れられなかったわけですけれども、それぞれの市町でメリットがあった分の金額等を勘案して、企業庁が受託料として１件につき207円とし、総トータルで12億円の増収になっているわけです。その207円という金額について、市町の経費が削減された部分と、それから企業庁の経費が増になった部分のせめぎ合いがあったと思うのですが、他での上下水道料金一括納付の委託料金などをよく見ますと、１件207円というのはかなり格安な値段ではないかと思います。企業庁としては余りメリットがないのではないかとさえ私は思っているのですが、この１件について207円という受託料については、どういうふうに協議を進めて積み上げてきたのか、具体的にお聞かせいただきたいと思います。

経営課長

　市町とはこの徴収手数料、つまり委託経費でございますけれども、何度も会議を持ちまして協議をしております。特に委託経費というものは基本的には徴収にかかった経費を折半するというような形でございますので、本来ですと419円となるわけでございます。ところがこれが207円になったということで、委員の方からも安いというようなお話がございました。対象の市町が22市町ございましたが、下水道の徴収に当たりまして結構省力化の進んでいる市町、それからそうでない市町と、徴収経費に大きな差がございまして、徴収経費の安いところ、つまり省力化が進んでいる市町からは、県に委託して経費が増加するということは内部でもってなかなか説明ができないというような強い要望がございました。そういうことで、いろいろ市町との協議の中で、本来は２分の１というような形になるものでございますけれども、単純な折半ではなく、人件費は２分の１とか、検針の関連経費等は３分の１とか、メーターの取扱費用は４分の１とか、我々としても細かく市町と検討しまして、細部にわたり調整をし、協議を重ねた結果、207円ということで、平成15年度から３年間は207円の単価でもって据え置くこととし、その後見直しをするということを条件に、企業庁として判断をさせていただいてございます。

小川委員

　今伺いましたけれども、県営水道に委託する前に各市町では下水道関係事業として委託していた部分もあるかと思うのですが、その料金と比べてもこの207円というのは大変低い金額ではないかと思うのですけれども、その点いかがでしょうか。

経営課長

　22の市町は、それぞれ下水道料金を算定する仕方がばらばらでございまして、基本的には県営水道の使用水量をデータとしてお渡しして、それを下水道料金として加工して、それぞれ市民の方に納付していただくなり、口座振替を行うなどして下水道料金を徴収していた形になります。それで、市町によりましては、１件300円とか、400円とかかかっているところもございますし、安いところでは207円付近というところもございまして、やはりやり方によってかなり違ったということでございます。

小川委員

　各市町にはそれぞれ下水道条例があって、それぞれ違う算定がされるものを、このたび県営水道が一括してソフト化してこういう事業に取り組んだわけですよね。かなり企業庁としては経費がかかっていると私は思いますけれども、１件207円というのはかなり安いわけです。横浜市、川崎市の下水道局が水道局に上下水道料金一括納付を委託している金額を見ますと、古いデータですが、横浜市水道局は１件573円も取っているわけです。川崎市水道局も232円です。全国的に見ても、１件につき600円ぐらい委託費をもらっているところもあります。こういうことからしますと、企業庁はかなり出血サービスをされたのかなと思いますけれども、この金額につきましては自民党さんの方からも、もっと安くしろというぐらいの、市町に対して協力的にして欲しいという御意見があって、そういう提案を受けた上で企業庁も決定したものと私は聞いております。こういうふうに県として、企業庁としても、市町の経費の削減に対しましてかなり貢献しているわけです。平成15年度からこういう制度ができたわけですけれども、のど元過ぎれば何とやらで、今年になったら、ある条例に対して市町から口出しするなとか、かなりいろいろな御意見が出ているみたいですけれども、県議会議員が口出しをしたからこのように良い施策ができたのだと私は思っているのです。
こういう部分に関して、皆さんからも、企業庁だけが考えた施策ではないと、議会からも大きな声をいただいてこういうふうな制度ができたのだということを、これからも市町が有り難さを忘れないように、十分に広報に努めていただきたい、このように要望いたしまして私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。