平成16年11月12日 決算特別委員会（公営・一般・特別） 水道料金見直しの方針・県立病院経営改善について
公営企業の方から端的に伺いますので、短い御答弁をお願いいたします。
私の質問で、上下水道料金が一括徴収制度における県水の受託費について伺いました。その当局答弁の中で、受託費については３年で見直す予定とありましたけれども、下げるとは考えられないんですが、上げるのか横ばいなのか、どう見直すのか、簡便にお答えください。
経営課長
徴収手数料につきましては、委員お話のように15年度から３年間据え置きという形でございまして、18年度からの単価を見直すわけでございますけれども、17年度に開催します市町との連絡協議会において協議することになります。その際には、市町と十分協議を行いまして、必要な調整を行ってまいるということでございます。
小川委員
次に病院事業会計について伺います。
前回の質問で、病院の中で委託事業に絞って伺いましたけれども、この業務委託は、ほとんど病院ごとに契約先を選定し、契約をしていると伺っておりますけれども、そのとおりでしょうか。
県立病院経営改善担当課長
病院ごとに契約をしているということでございます。
小川委員
私は、たまたま県立病院に家族の病気で出入りすることが、今まで10年来にわたってあったわけですけれども、その中で、医療事務業務というのは患者と直接当たる業務です。私自身の感覚でも、ある病院の医療受付のサービスが低下しているなと感じたその事実をもとに、業務委託について調べさせていただいたわけですけれども、各病院が自分たちの選定で業務委託先を決めていて、それが28年とか22年とか10年とか長きにわたって同一業者に委託してきた。このこと一つを取り上げても、その今までも各病院の裁量に任せてきた事業が、このようにうまくいっていない、非常に癒着と言ってもいいほどの状況を続けてきた。来年度から全部適用になると、各病院に任せられる裁量はもっと増えるわけですよね。そういう状況で病院に本当に任せて大丈夫なのか。任せ方についてもいろいろ工夫が必要なのではないかと私は非常に心配ですが、いかがでしょうか。
県立病院経営改善担当課長
特に、医事事務についてお話がございまして、かなり長期にわたったということでございます。それで、前回のときも御答弁申し上げましたけれども、受付業務だけではなくて、いろんなところの業務があったということで、かわったときに患者に対する迷惑がかかると、トラブルがあるということを心配してやってきたわけでございますが、それについては入札ということについても検討してまいりたいと思います。ただ、これについては、病院だけがそれでやってきたということではなくて、やはり私ども県立病院としての指導ということもございますので、その点は十分留意しつつ病院主体の経営をしていきたいというふうに考えてございます。
小川委員
今の御答弁ではちょっとよく分からないですけれども、今まで病院の裁量に任せていて、こんなていたらくなのに、そういうことを取り上げてもこんなていたらくな状況が分かってきたのに、ほかの権限を全部任せるということに対して私は危ぐを感じているわけですよ。だから、その裁量を広くする、各病院の裁量を広くするに当たって、どういう工夫をお考えになっているのかという、その肝心な点についてお答えいただきたいと思います。
県立病院経営改善担当課長
委託事務につきましては、基本的には入札という方向で県立病院課としても方針を立てて、その上で各病院で執行していただくような指導をしてまいりたいと考えてございます。
小川委員
委託については分かっているんですね。どういうふうに検討して直していくということも先日答弁をいただいたわけですよ。だから、委託一つをとってもそのようなていたらくな状況なのに、ほかの業務が裁量を任されてきちっとやっていけるのかどうか不安に思っていると私は申し上げているんですが。
県立病院課長
地方公営企業法の全部適用となった後でございますけれども、やはり病院の所長さん、院長さん、こちらの方に病院の経営責任、そういったことをもっと明確にいたしまして、その中で、先ほど来申し上げておりますような権限の委譲、そういったものを行い、その結果について、やはりその責任ということで、適切なそれ以降の対応といったものを考えていかなければいけないかなと思っております。
小川委員
それについては、今までも責任を持って業務委託などはやっているはずですよね。責任を持ってやってきたことがうまくいっていないのに、ほかのことができるわけがないのではないかと申し上げているわけで、そこら辺はちょっと私の質問と答弁の内容が食い違っておりますが、それだけ答えにくいことなのだと私は勝手に理解をして質問を終わります。