H16.12.16 県民企業常任委員会 青少年育成
小川委員
企業庁におかれましては、中越地震の支援で大変お忙しかったと思いますし、お疲れの御様子がよく見えますので、ねぎらいの言葉で質問に替えさせていただきたいと思います。
県民部のみの質問でございますが、青少年育成指針について伺いたいと思います。
此村委員から、今まではプランがあって、今度は指針だけれども、どういうわけなのかという御質問がございまして、私も同じように疑問を持ったんですが、それについてはそれなりの御答弁がありましたが、またちょっと違う視点で数点伺いたいと思っております。
私、このかながわ青少年育成指針の最初の、青少年をめぐる現状と目標とする社会のところに目を通したときに、これはかながわ中高年育成指針なのかなと思ったぐらい、青少年だけでなく、我々中年、社会に長く生きてきた者にも通じる内容がつけられておりました。これはやはり青少年にそれが最も色濃く反映するということで、このようなとらえ方がされたんだと思いますし、プランの反省点もあったのでしょう。それで、総括を経たうえでこの指針を作られたというふうに思いますけれども、社会全体の問題として、プランのときは表現されていないものが、この指針では大人自身の意識改革とか、教育関係では基礎的学習能力の習得と、このようにはっきりと明確に書かれている点など、一歩も二歩も踏み込んだ表現があることに気が付きましたが、この辺はどんな感じですか。
青少年課長
青少年プランにつきましては、平成９年３月に策定されまして、既に８年ほど前ということになりますので、その中で委員御指摘のございました、青少年プランを進行していく中で、今回指針を作るに当たって、言ってみれば反省といいますか、新たにこういった視点で取り組んだというふうなところについて、ちょっとお話をさせていただきます。
これまで青少年の問題といいますと、どうしても薬物の問題ですとか、いじめ、暴力、こういった問題が取り上げられておりました。それ以降、新たな問題としまして、引きこもりというような大きな新種の問題が出てまいりまして、こうした問題自体、言ってみれば特別なケースではなくて、社会全体がそういった、いわゆる住みにくい社会ということになってきているのではないかというふうな認識を持っております。
さらに、青少年プランを作りました以降に様々な事件が発生をいたしておりまして、例えば神戸の須磨区の事件ですとか、それからバスジャックの事件ですとか、さらには最近の長崎など、言ってみれば突然起こり得る非常に悲惨な事件等が続いておりまして、なかなかこういったところの原因というのは探るのは難しいとされておりますが、こうしたことについても、やはり社会全体がどうしても生きにくいというようなところに行き着いてしまうのではないかというような思いをいたしております。
そういう意味で、一人ひとりの青少年に対しまして、従前から社会全体で取り組む必要性は感じておりますけれども、やはり一人ひとりに合った形でのしっかりした自立、はぐくみというようなもの、支えていく必要があるというふうなところから、それにはやはり地域社会全体としてあるべき姿を目指して、しかも青少年自身の生きにくい社会というのは、我々大人にとりましてもまた生きにくい社会でございますので、そういった社会を改善すると。そのためにはやはり大人も意識そのもの変えていかないと社会全体が良くならない。そういった背景とか底辺に着目いたしまして、そこから今回の指針で県民挙げて取り組んでいこうと、このような考えで作成させていただきました。
小川委員
踏み込む表現というのは条例だと難しい、議会の同意も得なくてはいけない。指針であれば全部自由に、御自分たちの思いが反映されるという意識が働いたのかななどと私は思ったのですけれども、読ませていただくと、指針や施策、方針、こんな当たり前のことを書かなければ、指針として出さなければいけない時代になってしまったのかなと、驚いた部分も多々あるんです。こういうことをあえて施策の方向にして、基本目標もいろいろな内容が盛り込まれているんですが、それだけ非常事態というか、青少年課としては危機感を持って臨むという姿勢の表れだと考えてよろしいのでしょうか。
青少年課長
この指針に限らず、青少年保護育成条例の強化に向けて見直しを進めさせていただいているのも同様でございまして、やはり指針の、先ほど来からお話がありましたように、規範意識ですとか社会ルール、こうしたいわゆる精神論ですとか、道徳に近いものまで、正に今言わざるを得ないという状況だという認識でございます。やはり社会全体でもう一度考え直してみる時期ではないかというふうな思いでございます。
小川委員
そういうきっかけになればという思いが感じられるわけですが、職業能力とか就業とか、そういう支援についても明記されているわけですが、一番最初のところにフリーター等の収入の問題と書いてあります。先日の委員会で北井委員からニートという言葉が出ましたけれども、このフリーターという言葉はここにちゃんと明記されていますが、今年になって急にニート、ニートと言われて、テレビ等でも報道されていますし、新聞でも報道されていきますけれども、そのニートという言葉がない。しかもそのニートというのは、読売新聞にも出されておりますけれども、15歳から34歳のニート人口というのは、同年齢人口に占める割合が２％近くであるというような推計、そして、国でもこれは年金制度とか経済の問題としてとらえるというふうに報道されております。このニートというのは、ノット・イン・エンプロイメント・エデュケーション・オア・トレーニングと、こういう就業していない、教育も受けていない、訓練も受けていない若者という意味だそうですけれども、私は、この中にはもちろん、いわゆる引きこもりの青少年などの数も含まれているのだと思うんですよ。そうしますと、ニートという言葉を何らかの形で先取りして、青少年課としてもとらえておく必要があると思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
青少年課長
ニートの問題でございますけれども、私どもまだまだニートの正式な定義といいますか、直訳をいたしますと正にそのとおりなんですけれども、どのような概念でニートとしてとらえるのかというのは、まだまだ難しい議論があるのだろうというふうには思っております。厚生労働省の労働経済白書でも、ニートという表現はまだ使っていないというような記憶もあるんですけれども、そういう意味で厚生労働省の定義、たしか15歳から34歳までの未婚者で、通学も家事も行っていない、いわゆる非労働者だというような条件がニートに当たるのかどうかはまたいろいろな議論があると思います。そうした形でいろいろなところでいろいろな対象として使われているんだろうなと。実態として全国にどのくらいいるかといったところも、まだまだ定かではないという状況だというふうに認識をしております。
そうした中で、小川委員お話しの引きこもりにつきましては、その中の確かに形態の一部としてはあろうかと思いますけれども、そういう意味で、私どもも引きこもりにつきましては積極的にこれから展開していかなければならないという認識は十分持っております。引きこもりイコールニートでは決してございませんので、そういう意味では、やはりニートということでとらえますと、就業意識の問題ということで、まず教育サイドの取組ですとか、それからいわゆる就業していないということであれば、就業問題としては労働施策の問題ですとか、そういった対策の方から入っていただいた方がむしろ対策としては良いのかなと。青少年行政というのはなかなか実態がつかめない中で難しさがあるというふうに感じております。
小川委員
今おっしゃることは分かるんですけれども、県内の県立高校中途退学している生徒は全生徒の２％ぐらいに当たるわけですよ。そういう子どもたち、２％という割合がこのニートの割合とほぼ匹敵しているということやら、教育や労働の方に任せ切りであっては、今までの引きこもりや不登校と同じ結果になる。だから、青少年全体の問題として、やはりニートということもとらえなければいけないと私は思うんですよ。おっしゃることは分かるんですけれども、やはり先取りして指針という自由な形でこの青少年育成の指針を出すのですから、ニートという、やっと今年になって報道等で認知されてきた働かない若者、こういうものに関しても先取りして研究していく必要、視野に入れていく必要が是非あると思うのです。いかがですか。
青少年課長
繰返しになりますが、やはりニートというのはなかなか概念も固まっていないという問題もあります。ただ、私ども青少年行政としての、いわゆるニートということに、委員の御期待には沿えないかもしれませんが、ニートということではなくて、いわゆる若者全体として、やはり社会的自立というのが遅れているという認識は確かに持っております。そうしたことから、青少年自体の自立というものを社会全体でどう支えていくのかというのは、青少年行政としても大きな課題の一つとしてとらえておりますので、青少年全体の問題として、青少年の自立ということを、いわゆる就業ですとか、労働というような問題、働き方みたいな問題テーマにした形でとらえて、これから青少年行政としても調査研究をしてまいりたい。このように考えております。
小川委員
その姿勢でお願いしたいと思うんですね。それからですねニートについては、今のお答えで私も理解しましたので良いんですけれども、子どもたちや青少年が生きにくいということで、９月の私の質問の最後にちょっと怒りを込めた質問を１問入れさせていただいたんですけれども、不登校、引きこもり等の対策の充実というのもここの中に入っているんです。これについては、神奈川県は青少年行政としては珍しく、引きこもりの相談業務も始めましたよね。これは我々委員の、議会の主張を受けて、また県民の要望も受けて始められたわけですよ。それを事もなげに、知事は本会議場で、こういうことをやっていますという答弁をされたので、私は議会の努力というのはどうとらえているのかという疑問を持ったので、９月にはそういう質問をさせていただいたのですけれども、皆さんは理解されているということを後で伺いましたので、再度それについては言いません。
不登校、引きこもり等の対策の充実とここにはっきり書いてありますが、引きこもりについては、先ほどのニートと同じように、本当に数の把握というのはされていないというふうに伺っております。私も先般、皆さんに引きこもりの数って把握されているんですかと伺ったときに、まだまだという御返事だったのですが、それについて今の青少年センターで行われている青少年サポートプラザの相談業務の内容を伺いながら、ちょっと詰めていきたいと思っております。
今年の４月から青少年サポートプラザとして不登校、引きこもりの相談業務が始まったわけですけれども、聞くところによりますと、私も行って聞いてみましたけれども、意外な感想、意外な結果が出ていると聞いておりますが、体制や経過、そしてそれに対する青少年課としての感想を聞かせていただきたいと思います。
青少年課長
青少年センターの中に設置いたしました青少年サポートプラザの相談の状況でございます。４月30日からスタートをさせていただきまして、10月末までのデータしか手元にないものですから、お許しをいただきたいと思いますが、約６箇月間という実績でございますが、電話相談が780件、それから来所相談が138件、合計いたしますと918件という相談状況でございます。
相談の内容別に見ますと、結果といたしましては、引きこもりが250件、全体の約３分の１ということになります。それから不登校が144件、全体の５分の１程度というふうに理解しております。さらに精神保健上の問題が127件ということで、やはり心の問題を中心に相談を寄せられているというふうに理解をしております。
それから、電話をしてくるなり、相談に来られる方につきましては、最も多いのがやはり母親でございまして、電話では58.3％、面接では49.3％ということですから、やはり母親の相談が多い。それから、次いで多いのがやはり本人ということで、電話では215人ということで27.6％が本人からの相談、特に面接になりますと、大体21.7％ということですから、面接の比率の方はかなり高くなっているのかなと思っております。年代はやはり10代が一番多いという状況になっております。それから、地域性につきましては、やはり地の利の問題がございますので、約半分が横浜市内からの御相談だというふうに思っています。
こうした相談傾向から見て、感想というようなお話もあったかと思います。私どもでは、当然この相談窓口を開設するに当たりましては、なるべく青少年の心の問題ということで御案内等をさせていただいておりますので、かなり相談の幅の内容といいますか、いろいろな相談が寄せられているというのは現状としてございます。ですから、例えば発達障害から仕事の関係、いろいろな御相談がございますが、その中でも引きこもりの件数がかなり多いということから、やはり引きこもりの相談をする場が今まで意外になかったんだなというのが実感をしているところでございます。また、予想外という意味合いで申し上げますと、やはり引きこもりの御本人の方からの相談というのが意外と多かったというのが我々の印象でございまして、当然引きこもりに関してはなかなかこういうコミュニケーションはとれないという前提ですので、御家族の方からの相談が多いというのは想定しておりましたけれども、意外と御本人が多い。このようなところで、今のところ半年間でございますが、傾向として把握しているところでございます。
小川委員
やって良かったというのが、今の内容から推測できるわけですが、自らも引きこもりから脱却したいという青少年の気持ちが、本人からの相談が多いというところに表れていると思うんですが、たまたま私が青少年サポートプラザに伺ったとき、ＮＰＯの方が相談業務を週に１度されているようで、そのＮＰＯの方がたまたま私の地元で、フリースペースを主催されている方でして、昔から知っている方だったので、その方からも後でいろいろお話を聞いたんです。県民部で主催しているかながわボランタリー活動推進基金21で、引きこもり青少年支援の共同ネットワーク事業としてユースサポートネットリロード、楠の木学園と共同事業ということで、13年、14年、15年と2,600万円ぐらいのお金を出して、いろいろ調査をされた。その苦労話であるとか、調査報告、引きこもり傾向の把握に関する調査報告をたまたま手に入れました。
それで、この内容を見てみまして、今まで引きこもりの傾向、引きこもりの数というのは把握されていなかったと。どのぐらいいるのかというところが一番根本だったんですね。数を把握しなければ対応ができないというところもありますから。それでこれは県立高校生徒の長期欠席、中途退学数を元にしているんですよね。内容を見ますと、横浜市立大学の教授の中西さんという方が座長で、いろいろ苦労されたり、自分たちがとったアンケート、学校に直接送ってとったアンケートから、御自分たちが今まで経験されたことを書かれていて、非常に見るべきものがある調査結果にはなっているんです。ここに数がきちっと、神奈川県内に最低限これだけはいると思われる引きこもりの数、最低限いると思われる引きこもり青少年の数、全国に最低限これだけはいると思われる引きこもりの数と青少年の数が報告されておりますけれども、これはちょっと課長の口から確認させていただきたいと思います。
青少年課長
かながわボランタリー活動推進基金21を使いまして、県と、それからＮＰＯ法人の楠の木学園との共同事業でいろいろな事業を実施しております。その中で、私どもとして引きこもり等にこれからどう取り組んでいくかに当たりまして、どれくらいの行政客体というものがあるのかといったところの実態を知りたいという思いでお願いした経過もございます。先ほどの委員のお手元の資料が私の見ているものと同じであれば、神奈川県内に最低いると思われる引きこもりの数につきましては、県内で１万5,859人ということで、約１万6,000人という数値が出ております。そのうちの青少年の数ということですので、30歳未満ということになろうかと思いますが、１万529人という数値でございます。
これはいろいろな形のアンケートから推計をした数字だと思っておりますが、このような数で、全国の方も同じような形で推計等はいたしておりますが、これまで言われておりました全国で50万から100万人と言われた数にしてはかなり少ないのかなというような印象を持っております。
小川委員
全国の数の方もお願いしたいんですけれども。
青少年課長
同調査によりますと、全国に最低限これだけいると思われる引きこもりの数は29万2,002人、それからそのうちの引きこもりの青少年の数、30歳未満でございますが、19万3,889人という調査結果になっています。
小川委員
100万人と言われている割には少ないと。ただ、最低限これだけはいるという数をきちっと出していただいたわけで、かなり本当に価値のある調査結果だったと私は思います。念のため共同事業の報告書、楠の木学園に13年度、14年度、15年度の分も見させていただきましたけれども、フリースペースやフリースクールで引きこもりの青少年の相談を受けているところについて、２年間にわたって調査されていらっしゃいますが、これもやはり調査を重ねると、把握人数が増えるというところで、やはり調査を重ねれば重ねるほどきちっとした数が出てくるのかなというふうに思うんです。
この調査報告の中に非常に良いことが書いてありまして、私、同感というか、共感したんですけれども、その部分をちょっと読ませていただきます。引きこもりがそれぞれの個人的なレベルの問題というより、今の世の中のしんどさ、ストレスに対する一つの表れ方、症状ではないかということだ。だれもが生きにくい社会の現実の中で、だれがなっても不思議でない状況と言えるだろう。そのように書いてあるんです。相談業務の中でも引きこもりが発生した年齢が大学を卒業してから、それから就職してから引きこもりが発生したという場合も多々あるということも伺いました。その辺を確認させていただきたいんですけれども。
青少年課長
先ほどの青少年センター内にあります青少年サポートプラザの半年間の相談実績が手元にございますので、それで御報告申し上げますと、年齢といたしましては、先ほど10代が最も相談件数が多いというふうにお話し申し上げましたが、全体として、10代が43.7％、それから20代が30.6％、さらに30代でも18.6％、あと40代以降はその他の7.1％という数字にはなります。そういう意味では引きこもりが最も多いのが思春期から20代半ばとは言われておりますけれども、必ずしもその年代だけの状況ではないというふうな認識は持っております。
小川委員
本当に社会のいろいろなゆがみが、将来の日本を背負って立つ青少年に影響を与えているということが分かるんですが、ワイドショーなどで出てくるのは、すごく恐ろしげなおばさんとかおじさんが一喝して、それで引きこもりが治るとか、不登校が治るとか、そういうがよく放送されていますけれども、ああいうのは非常に、１回についてお高い相談料を取るとか、それから治りやすい事例についてのみ報道するとか、仮定があるわけなんですよね。ああいうのをただ見せられていると、もう本当に親が悪いとか子どもが悪いとかということになってしまいますけれども、今御報告されたように、やはり根深い問題があるんだということを再認識して、これからの青少年の育成の指針をきちっと作っていかないといかなくてはいけないと思います。
それで、私が一番疑問に思ったのは、共同事業でやっていらっしゃるのに、なかなか他の行政の、例えば市の教育委員会の協力が得られなかったという悩みを直接伺ったんです。なぜなんだろうと。それから、県立高校生徒の調査をまず基本にされているんですが、私学はこの県民部にあるわけで、私学の中での不登校、それから中途退学の数というのも把握ができているはずなんですよね。そういうものも、私学は私学で非常に引きこもりにつながる場合も濃いのかもしれませんし、いろいろなケースがあると思うんですよ。そういうのをなぜ共同事業であり、連携してやっていかなくてはいけないという方針も指針に出しているのにできなかったのか疑問に思ったんです。悩みはいろいろ御本人たちから伺っているわけですが、その辺についての御感想はいかがでしょうか。
青少年課長
こうした実態把握に関しますアンケートを含めた調査というのは、これまで経験がございませんでしたので、当初はどのような形で、こういったまず基礎となるところを集めるということで、担当職員はかなり苦労をされたというふうに伺っております。そうした中で、やはり我々としましても協力できるところは協力をしたいという思いは持っておりましたけれども、正直申し上げて、たまたま県の教育委員会の方から、高校教育課の方から全面協力をいただけるという話をいただいたものですから、そういう意味で県立高校を中心として今回アンケート調査をやらせていただいたということでございます。決して私学に声を掛けて断られたということではないという、そのような状況でございます。
小川委員
私学の関係に協力依頼があれば、率先して協力されますよね。
学事振興課長
調査の趣旨等を十分お話をして、是非協力をいただけるようにお話をしたいと思っております。
小川委員
そういう御確答があれば、私も安心しましたし、より確実な現状把握ができていくものだと思います。指針の中でもいろいろな部局、いろいろな分野で連携して総合的に幅広い分野で協力していかなければいけないと書いてあるのに、引きこもりの数を把握するという基本的な調査の段階で協力が得られない。県立の高校しか協力してくれなかった。義務教育の段階を調べようと思っても、県内の他の教育委員会が非協力だった。非常に指針に挙げている割には寂しい現状だなと思うんです。共同事業でやっているわけですから、是非こんな状況ではどうしようもありませんので、部長から是非県内のこういう関連団体にも一言声を掛けていただいて、協力体制ができるように、指針の内容も含めてなんですけれども、青少年のために協力してもらいたいという言葉を発していただきたいと思うんですが。
県民部長
この調査の件につきましては、いろいろ検証していただきまして、いろいろ貴重な御意見をいただいたと思ってございます。調査の方につきましては、今青少年課長が申しましたように、未知の分野に飛び込んだという経過の中で御理解いただけたかなと思ってございます。また、さらに指針の方でございますけれども、冒頭の目的、趣旨等に書いてありますように、現下の青少年をめぐる厳しい状況、こういう中で育成と自立心をどうしていくか。これにつきましては行政だけでなく、様々な担い手の取組の中で社会づくりをどう進めるかという観点でやっているところでございますので、指針の中でも整理してございますように、様々な担い手の取組、それぞれ役割分担と、こんなふうなことも言ってございますので、さらに今後の作成過程、さらには推進の中でそういう趣旨を重く受け止めて、実のある施策展開になるようにしていきたい。このように思っておる次第です。
小川委員
市の教育委員会が非協力というのは、自分たちが責められるからという部分が少しあるのかなと思うんですけれども、私、学校というのは子どもたちにとって最初に出会う家庭以外の社会ですよね。学校に適合できないということは、社会に適合できないということなんですよね。学校でドロップアウトしてしまっても、別の受け入れてくれる社会があるんだという感覚が、非常に子どもたちを健全に育成していくのに大事な考え方、感覚なんだと私は思っているんです。ですからおおらかな気持ちで、教育委員会も、各私学もこういう引きこもりや不登校の問題に情報開示という点で、おおらかに協力していただいてこそ、本当の意味で子どもたちを救っていくことにつながっていくと思いますし、実効性のある指針もできていくんだと思いますし、対策もできていくと思います。是非県民部長として、今お答えをいただいたような協力を求めていただきたいと思います。