平成17年1月17日 決算特別委員会(公営・一般・特別) 警察メール110番

小川委員

 警察にメール110番について伺います。
 メール110番の導入については、全国でも最もおくれた順番で導入したと聞いておるんですけれども、導入経緯とシステム概要についてお答えいただきたいと思います。


警察本部通信指令課長

 メール110番につきましては、本県では平成15年8月から運用しておりまして、先ほど委員御指摘の一番遅いというのではございませんで、さほど遅くないと。警視庁は、16年1月と了承しております。また言語・聴覚に障害のある方が事件・事故を目撃されたり、被害に遭われた際に、携帯電話やパソコンを使用して警察に通報できるというようなことにしたものでございますけれども、従来は近くにいる方に依頼するか、またファックスのあるところまで行って通報するという方法しかなかったわけでございますけれども、メール110番の設置によりまして、迅速にかつ自分の意思をきちんと伝えられるようになったところでございます。

小川委員

 ブービーメーカーじゃなかったけれども、ブービーだったというふうに事前に聞いているんです。全国で最後から2番目と導入がおくれたと聞いているんですが、おくれたことを責めているのではなくて、周りの状況をよく見て、よりよいシステムをつくられたのではないかなと思っておるんですが、今文字対話方式とEメール方式と伺いましたけれども、周知のためにつくられたチラシを見ますと、両方Eメールアドレスとホームページアドレスのようなものが書いてございますが、二つ、両方設置した理由はどうしてなのか。他県もそうだったのであろうか、これ統一することができなかったのか、その3点について伺います。

警察本部通信指令課長

 本県では御指摘のように、Eメール方式と文字対話方式を用いておりますけれども、Eメール方式につきましては、パソコンに対応するものでございます。PHSも含みます。文字対話方式につきましては、携帯電話に対応するものでございまして、なぜ統一できないのかということでございますけれども、例えば事件・事故を目撃された方ほとんどが多分携帯電話で電話されるだろう。また気が動転していると平常な状態で通話できないだろうということで、こういったものについては対話方式で、何がありましたか、どうですか、こういったものが適切なのかなと。また逆にEメールをなくすというのもちょっと無理がございまして、両方を併用しているということでございます。
 また、両者の統一ということでございますけれども、通報アドレスがちょっと違うものですから、今の時点では統一は難しいかと考えております。


小川委員

 文字対話方式については内容を見させていただきまして、非常に親切に、私も110番に電話したこともありますけれども、そのときの対応と同じように答えを導くような内容で、親切によくできているなと思いましたけれども、統一ができなかったというのは、そういうふうにつくられたからだと思うんですけれども、他県でもやはりこのようにされているんですか。

警察本部通信指令課長

 他県のことは十分には承知しておりませんけれども、知る限りではまちまちでございます。中にはこれを障害者のみということで公表してない県もございまして、またパソコンのみで運用しているという県もございます。私が承知している限りでは、Eメール方式をとっているのが27県、対話文字方式が8県と、全国的にも統一できていない。といいますのは、各県の県費で対応しているものですから、構築がほとんど違うということで統一されていないと認識しております。

小川委員

 統一されていないということに関連してちょっと伺いますけれども、携帯を持って耳に障害のある方が旅行する場合もあります。その旅行したときに、もし事件に遭遇して110番したいと。そういう場合に神奈川のメールアドレスではだめなわけですよね。ほかの県のアドレスを知らなかった場合はどういう対応になるのでしょうか。それを含めてアドレスは決められたと伺っておりますけれども、その辺の御説明をお願いしたいと思います。


警察本部通信指令課長

 確かに委員御指摘のとおり、他県に行きますと、110番にかけましてもその県に入ります。神奈川に対してはできませんので、その辺ちょっと問題は確かに御指摘のとおりあろうかと思います。ただ、各県とも広報等徹底いたしまして、周知徹底は図っているところでございます。

小川委員

 ちょっとそこの説明、非常に苦しいところだなと思ったんですけれども、県内でもメール110番、余り使われない方がいいということは私は十分承知しておりますけれども、まだ周知徹底ができていなくて、利用者もそんなにないと。他県で周知徹底といってもなかなかそれは難しいと思うんですよ。本当は私たち健常者が110番するときには、どこにいても110番で通じるわけですよ。携帯からでも家庭からでも、どこへ行っても、九州へ行っても、北海道行っても110番でいい。健常者が電話するときでも非常に緊張しながら、間違えることもある。それで障害者を持った方がメールで、せっかく親切にメール110番つくっていただいても、他県に行ったらメール110番のアドレスさえよくわからないと。全国がまちまちというのは親切なようで不親切だなと私は感じたんですけれども、その辺いかがでしょうか。

警察本部通信指令課長

 
全国的な話につきましては、当県単独ではいかにも申し上げられませんので、ゆくゆくは警察庁等でも考えるべきことだと考えておりますので、機会がありましたら申し出たいと思います。

小川委員

 もちろんそのように対応していただきたいと思いますが、このメール110番、15年度の新規事業ということで決算額は非常に少額ではあるんですけれども、ファックス110番もあって、このメール110番も使用開始されたということですけれども、利用状況はどうでしょうか。

警察本部通信指令課長

 ファックス110番につきましては、平成15年が50件、平成16年については90件でございます。またメール110番につきましては、15年8月から始めておりますので5箇月で59件、さらに平成16年につきましては303件、平成15年が月当たり12件、平成16年が月当たり25件と承知しております。

小川委員

 少しずつ増えているということですが、先ほど申し上げましたとおり、110番は本来余り利用されない方がいい番号だと思いますけれども、県内で1万8,000人以上在住されている聴覚障害を持っていらっしゃる方々のメール110番があるんだということを知っただけでも安心感があると思いますので、一人でも多くの障害を持った方々に、こういうシステムを警察で始めたということをより周知徹底していただきますようにお願いするとともに、携帯電話の利用というのは奈良の女子の殺人事件の初期捜査で、携帯が居場所がわかるという機能を持った携帯であったのに、初期捜査の誤りで解決が長引いたというようなことも指摘されております。携帯そのものが犯罪の解決や予防にこれからもっともっと有効利用されていく一つの大きなシステムだと思うんです。それを神奈川県警としては最新の通報手段としてメール110番を始められたと私は理解しておりますし、これから携帯電話を有効な防犯や事件解決のために利用されていくことを深く希望して、私の質問を終わります。