平成17年2月1日 決算特別委員会(公営・一般・特別) ケイエスピーの経営内容

小川委員

 ケイエスピーの経営内容について伺います。
 ここ2年間、議会から株式会社ケイエスピーの在り方については様々な指摘があり、知事も抜本的な見直しをしていくという姿勢を示されました。12月議会の商工労働常任委員会では、その検討結果が報告されたようなんですが、株式会社ケイエスピーは家賃収入のみに依存しない収入構造への転換に取り組むというふうに報告されておりますが、経費削減というのも私は大事なことだと思うんですが、その経費削減については15年においてどのように取り組み、どのような成果が出たのかお聞かせください。

新産業振興課長

 ケイエスピーの取組でございますが、売上原価、それから一般管理費ともに削減しようということで、最終的に6.3%の削減という成果が出てございます。金額的には7,700万円です。その中身といたしましては、様々な分野におきます人件費ですとか修繕費ですとか、それらのものが主な内容になっております。

小川委員

 今削減された金額伺いましたが、人件費のうち山田社長の自分の給料は月10万円でいいとおっしゃった。その減額効果が非常に大きい部分を占めているのではないかなと思うわけですが、これは余り抜本的な経費削減の仕方とは言えないと、一時的な削減だというふうに私は思っております。そしてまた、その削減の中で家賃滞納の分の管理強化で2,000万円前後の未収金処理ができたということを事前に伺っておりますが、たしか家賃の管理は子会社であるケイエスピーコミュニティの役目であったのではないかと思っておりますが、いかがでしょうか。

新産業振興課長

 今委員御指摘のとおり、ケイエスピーコミュニティが全般的な管理はしてございますが、ケイエスピーは御案内のとおりインキュベートの分野がございます。その分野についてはケイエスピーが家賃の滞納等があった場合には直接、自分たちが経営指導しておりますので、そういった関係で深く関与するということでございます。

小川委員

 深く関与ということは、インキュベート分野に関しても株式会社ケイエスピーコミュニティ、以下コミュニティと申しますが、そこが管理しているはずなんです。私、皆さんから示された資料に自分の考えを入れてパネルをつくってみましたが、今までの私の質問でも明らかになったように、株式会社ケイエスピーにはKAST、KTFの家賃、共益費3億8,700万円、これ税金ですね。これが株式会社ケイエスピーに入っている。これは総家賃収入の34%を占めているわけです。だから株式会社ケイエスピーは税金によって支えられている。そしてまた今話にあった株式会社ケイエスピーコミュニティというのは、ここに出ておりますオーナー、飛島建設、日本生命保険相互会社、明治安田生命云々、その他株式会社ケイエスピー、これは株式会社ケイエスピーの出資者でもあるんですが、ケイエスピーコミュニティというのは複雑な構造の出資を経た子会社なんです。これが全体の管理をしいるわけなんですが、非常に外部委託も多い。そしてオーナー5社によって毎年三千数百万円ずつケイエスピーコミュニティが黒字も赤字も出ないような形の委託をしている。これは20年ぐらいずっとこの構造が続いている。このケイエスピーコミュニティというのは7人しか職員がいないのに、3人も役員がいる。その3人の役員というのは、この民間のオーナーの出資者の会社からの天下りというんじゃないでしょうね、これは民下りというんでしょうか、そういう方々なんです。2年ぐらいずつでかわってしまって、地元の対応もほとんどわからないうちに、役目をほとんどしっかり100%果たさないうちに大体二、三年でかわっている。これは税金でケイエスピーコミュニティの役員を養ってきたということになるんじゃないですか。私はそう思います。県税を払うの嫌になってしまう。私はこの構造を見たときにそういうふうに思いました。
 そしてこれはKAST、KTFの家賃という形を通して株式会社ケイエスピーに流れているものですから、なかなか外からは見にくい。こういう非常にうまくできたバブルのころに完成された最高の税金の還流システム、これをずっと今も続けている。私はこれは非常に疑問のある構造だと思っております。ケイエスピーコミュニティが経費削減すれば、株式会社ケイエスピーその他の会社の経費も削減されると私は思っておりますが、そういうことを株式会社ケイエスピーでは考えたことがあるのか、また県ではそういうことを指示したことがあるのか、お聞かせいただきたいと思います。

新産業振興課長

 今手元にある数字だけでお答えいたしますので、過去3年間で申し述べさせていただきますと、今委員御指摘のとおり、ケイエスピーコミュニティといいますのは、オーナー5社の合意のもとにつくり上げました管理運営会社ということでございまして、その経費をその5社で負担するという形でございます。御指摘のとおり、15年度3,400万円お支払しているという形になります。と申しますのは、平成13年度には売上高で申し上げますので、これを大体5等分していただいたら1社の負担とお考えいただいて、ほぼ近いと思います。そこまで今細かいデータ持っておりませんが、売上高は平成13年度は2億8,500万円、それが平成14年度は1億9,300万円、平成15年度は1億8,000万円というふうに、微増とおっしゃられるかもわかりませんが、それなりの働き掛けは、我々が働き掛けたのではなくて、オーナー5社の働き掛けの中でもそういうことをやっております。それから、委員御指摘のとおり、我々としては自立化を早める、累損早く解消してほしいということがございますので、いろいろなところに、このコミュニティの問題だけではございませんが、全般的な経費の節減については、さらに強く企業に申し入れをしていきたいと考えております。

小川委員

 削減していると。出費が減るわけですからそれはそれでいいんですが、第一、さっきもおっしゃったように、ケイエスピーの中にあってインキュベート業務のことは強く家賃の滞納についてもケイエスピー自身が関与していると。ケイエスピーコミュニティの役割も半分ぐらいは自分たちがケイエスピー自体がやっているということでしょう。東棟は区分所有でケイエスピーの所有が100%なんですよ。この部分についての管理もコミュニティがやっているわけです。こういう部分について割安にしてもらうとか、その他様々な工夫というのもあると思うんです。外部委託されている熱供給会社、これ自体もケイエスピーが親会社の出資が複雑になっている子会社です。民間の会社でも親会社、子会社の関係はバブルのころはかなりありました。それを今は削減してやめている、処理をしている時代だと思います。私は先ほどから何回も言っておりますが、コミュニティはその役員の役割をしていないと申し上げましたが、私は川崎区高津区ですので、住民との様々なコミュニティの住民に対する説明会には出席しております。そういう中でケイエスピー全体が日本で一番黒字を出している、第三セクターとしてすばらしい成果を上げているところだ。自分たちの会社はコミュニティなんですからケイエスピー自体ではない、そういう説明もせず、あたかも県の職員であるがのような説明を、そういうふうに思わせるような説明をコミュニティの方がしておられます。そして住民に対しては、余りにもひどい対応だなと思うような対応も時にはされていることもある。私はそこにおりまして、いたたまれない気持ちになりました。そういうコミュニティの体質、そして外部委託、どんどんほかに仕事を出している。そこがちゃんと適切に外部委託されているのかということも、だれがチェックしているかということもよくわからない。こういう状況を本当に再三申し上げますが、もう一度抜本的にケイエスピー全体の役割を検討し直していただくことが本当の改革なのではないか、社長をかえた意味があるのではないかと思いますので、そのように深く要望いたしまして、質問を終わります。