平成17年9月28日定 厚生常任委員会 シックハウス症候群

小川委員

 まず、シックハウス症候群等の対策について数点伺いたいと思うんですが、先だって県内調査でこども医療センターの現地に行ったときに、臭いで私も具合が悪くなってしまって、保健福祉総務課長に随分親切にしていただいてありがたかったんですが、結構自分にアレルギーがあるので、どういうことをこれからやられようとしていくのか、非常に興味があるので質問したいと思ったんですね。予算額としては270万ぐらいの少額なんですが、衛生研究所でやられるというシックハウス原因物質調査研究事業費、これについてちょっと伺いたいと思います。これは農薬関係にのみ特化して、検査法を確立するというふうなことが書いてございますが、これに充てられる今回の予算額が二百十数万というふうに事前に伺っておりますし、3年間にわたる研究だということも伺いましたが、この農薬関係に着目した経緯を伺わせていただきたいと思います。

生活衛生課長

 今回、衛生研究所でシックハウス対策として新規事業で調査研究を行うことになりましたが、現在、厚生労働省ではホルムアルデヒド等13物質につきまして、室内の空気中の濃度の指針値を定めております。住宅に使用されます化学物質といいますと、建築材料、塗料、防腐剤等、非常にたくさんの化学物質がございます。これらの中で、指針値の定められていない物質、これについてもシックハウス症候群の原因となるということは可能性が十分にございます。こういったことから、今、建築材料に使用されるシロアリ防除剤、防虫剤、これらに各種の農薬成分が含まれておりますが、これらの物質が室内空気を汚染することによりまして、シックハウス症候群を誘発するということが懸念されております。以上今回の調査研究の対象とした理由でございます。

小川委員

 室内濃度指針値設定が提示されておりまして、防虫剤が平成12年にパラジクロロベンゼンというんですが、これがまず設定されました。12年度に殺虫剤が追ってクロルピリホス、13年、14年と次々に代替用品の殺虫剤が使われてきて、指針値をつくってきたわけですが、このように殺虫剤に関しては、代替用品が次々と使われて、追っかけっこのような形になっておりますが、県が研究しようとしているものが研究最中に、国から指針値が出てしまうというような、予算の無駄遣いのような、そういうことはないんでしょうか。

生活衛生課長

 現在、国でも13物質以外の物質につきまして、検討中のものも2、3ございますが、今回の県で調査をしようと思っております農薬等でございますが、これはターゲットに入ってございませんので、重複調査はございません。

小川委員

 将来にわたってもそれは大丈夫ですね。

生活衛生課長

 現在、国で調査しておりませんので、県の結果を国等に提言いたしまして、そういう重複がないような形にしていきたいというふうに考えております。

小川委員

 その点は分かりましたが、二百十数万という予算を検査の確立のために使うと言うことですが、私は研究に関しては素人で分かりませんが、県税として210万といったら大きいものですが、県の様々な予算を考えると、小さめの予算ですよね。そういう中で、どういうことを準備されるんですか。

生活衛生課長

 委員御指摘のとおり、予算としてはかなり緊縮予算ということでございます。今回の調査の内容でございますが、今回の調査研究の対象としております物資は、基礎的な研究はおおむね、承認の際にされております。今回は、それが空気中に発散した場合にどういった影響があるか、またどういう形で空気中に発散するかということでございますので、予算的な問題よりも知識、技術を中心に進めていきたいというふうに考えております。

小川委員

 知識、技術じゃお金は要らないと思うんですが、どういうふうに使うんですか。

生活衛生課長

 210万の予算の大半が備品類、検査に必要な機器類でございまして、空気を採取するものだとか、空気中から有害物質を検出する機器類で、それ以外には、医薬品、消耗品等でございます。

小川委員

 衛生研究所の業務内容も見させていただきまして、数年にわたる衛生研究所の年報も読ませていただきましたが、衛生研究所では、今までのシックハウス症候群、物質などの簡易測定法の開発とか、それから文部科学省の共同企画であるとか、そういうので様々シックハウスに関係する研究はやってこられているんですよね。それを新たにまた今おっしゃったようなことにお金を使う必要が本当にあったんですかね。確認をしたいだけで、疑っているわけじゃありませんが。

生活衛生課長

 現在、調査研究している農薬等は、空気中の挙動につきまして全くデータがございません。従来行ってまいりましたのは、既存のもの、ホルムアルデヒド等が中心でございました。そういったものが室内でどういった影響があるかということをやってまいりましたが、今回、全く新しい研究ということでございます。

小川委員 

 じゃあ、無駄ではないんだということを確認させていただきましたが、予算の説明を受けたときに、財政課からの説明だったと思うんですが、これは全国で先駆けた研究なんだと、こういう御報告を受けました。何でも全国で先駆けていれば胸を張れるかというと、そういうものではないのではないかと私はそのとき感じたんですね。シックハウスに関しては、地域的な問題があるわけでなく、全国的な問題でありますし、地域を限定したものでもありませんし、全国に衛生研究所というのはたくさんありますよね。都道府県に1箇所ぐらいずつあるはずですし、この種の研究というのは衛生研究所関係だけやっていられるわけでもない。そうしますと、シックハウスの農薬に関して、当県が先駆けてやる、その立場は分かりますが、各衛生研究所が連携をとって、少ない予算を有効活用するために連携・連絡をとって研究を重ねていくということも必要なのではないかなと私はそのときに感じたんですが、それについてはどうなのか、そういう連携はまずやられているのかいないのかということから伺いたいと思います。

保健福祉部企画担当課長

 衛生研究所についての連携・共同した調査研究というところのお尋ねでございますが、今回のシックハウスの関係につきましては、前段、生活衛生課長がお話ししたような、これまでの衛生研究所での蓄積もございました。それからタイムリーに連携を組むような他の自治体の衛生研究所というのもなかったというふうにも聞いておりますが、委員御指摘のような共同研究のメリットといいますか、意義というものはあろうかと思いますので、衛生研究所の方では一定の測定法の成果が出ました段階で、それを実証するような追加の調査をするというような事情があるようで、そういった場合には、他の衛生研究所に協力依頼をするなども考えられるということになりますので、そういったこともあり得るかなというふうに思っています。

小川委員

 予算を有効に使う、それから全国的な問題の場合には、各都道府県の衛生研究所が連絡し合いながら、より構築された研究をしていく、非常に大事なことだと思うんですね。ですから、今のところはそういう形がないと、国の研究所と各都道府県が一方通行といいますか、横の連携がないといふうにも伺っておりますので、こういうことを契機に、予算の無駄遣いをやめるためにも、無駄遣いしているとは言いませんが、有効に使えるように工夫を積み重ねていっていただきたいと思います。

 衛生研究所の年報を見せていただいたのを契機に、衛生研究所というのは何なんだというのをもう一度考えてみました。以前、私個人的に衛生研究所、がんセンターのところにあったときに視察をさせていただいたことがあるんですね。そのときに、私、家庭の主婦でもあるので、ゴキブリホイホイの使用研究なんかもされているようで、ゴキブリホイホイの使ったものがたくさんあったし、いろいろな家庭で使われているようなものも実験されているようなんですよね。

 そこで、私が行ったときに、こういう研究をされているんだったら、そのときちょうど電源に差し込んで高周波でゴキブリとかネズミを退治するのが通販で流行っていたので、それはどういう効果、あれは本当に効果があるんですかとその研究所の人に聞いたんですよ。そうしたら、余りこれは効かないんです、買わない方がいいんですと言われたんですよ。そういうふうな研究を私たちの生活により密着したことを個別にやっていらっしゃるのに、私たちに全然そういう発信がないなと感じたんですよ。それで、そういうゴキブリホイホイをたくさん買うのだってお金がかかっているわけですよね。

 それと、こういう衛生研究所の年報なんかを見ても、私たちの生活に密着したような言葉、密着したような内容というのは感じられないんですよ。ホームページで見ても、今は多分ダイエットに関する輸入したそういうもののことが出ている、体に悪いからやめなさいみたいなことが出ていますが、余り毎日の生活に密着したような報告とか、研究成果とか、研究したものがどういうふうに私たちの生活に反映されているのかということが全く分からないんですね。それでは、やはり外部団体、県機関として衛生研究所のここはこういうふうに頑張っているんだというのが県民に伝わってないということじゃないですか。それじゃいけないんじゃないかなと私は非常に感じているんですが、その辺についてはどうですか。

保健福祉部企画担当課長

 衛生研究所の業務、調査研究についての県民への周知といいますか、お知らせということについてでございますが、委員のお話の中に出てまいりましたが、衛生研究所といたしましても、ホームページを設けまして、いろいろ発信をしているところでございますし、また、衛生研究所自体を知っていただくということも必要かという認識で、施設の公開をやらせていただいたり、その場でミニ講座などを開いたりして、県民の生活に密接にかかわるこんな研究がございますよというものを発信をしているつもりではございます。

 また、委員のお話の中に出てまいりました年報というのを出してございますが、確かにどちらかというと研究所向け、公衆衛生実務者向け、そういう範囲での情報公開用というような感がやはり否めないなというふうに正直思います。

 そういった意味では、今後は何がしかの工夫が必要かなというふうには感じておりまして、衛生研究所の方とも話をしてまいりたいと思います。

小川委員

 研究所の方というのは、やはりプライドをお持ちでやっていらっしゃると思うんですよね。そういう学会等で発表とか、研究会での公表とか、そういうものに重点が置かれているような年報だなと思って読ませていただいたんですが、私も化学的なものに関しては素人で、読んで、これは何のための研究なんだというふうに思いながら読みましたが、リーダーが栄養士さんであって、一般の主婦なんかこんなの眠くなっちゃって読まないんですよ、主婦じゃなくたって男性でも。そういう形じゃなくて、やはり目で見える、分かる。産総研がそれをやって、結構親しみのある研究所になったじゃないですか。ですから、やはりこの衛生研究所も結構身近な研究というか、調査をやっているので、そういうのを私たちの生活に反映させられるように広報にも努めてもらいたいし、生活に直結できるようなことも十分取り組んでもらいたいと思います。

 それでまた、今回のシックハウスのこの研究についても、県民の方々にこういうことをやっていますよということをより分かりやすく周知していただけるように要望してこの質問を終わりたいと思います。

 次に、病院事業関係について質問をさせていただきたいと思います。

 今回、病院事業の経営基本計画の骨子案も添付されましたし、幾つかの資料を見ながら、ちょっと最初に疑問に思ったことを伺いたいと思います。

 衛生看護専門学校付属病院、これについてなんですが、扱い方が、まず行革の関係で出された厚生常任委員会報告資料の中では、指定管理者制度を導入することに伴い、病院については、県の組織としては廃止すると書いてあるんですね。また、事業計画をつくるに当たって、県民アンケートの実施をしたという報告の中では、衛生看護専門学校付属病院は、指定管理者制度移行に伴うのでアンケートは実施しないと書いてある。しかし、事業計画案の中には、対象とする病院は今までと同じ7つの県立病院はその計画の対象とすると、こういうふうに書いてあるんですよね。皆さんはもう整理されているんでしょうが、この報告をそれぞれ受けた立場として、県の組織としては廃止すると、こう書いてあって、計画の対象にはなっている、ちょっとよく理解ができない、どういうふうに整理をそちらの方でされていらっしゃるのか分かりにくいので、ここで確認をさせていただきたいと思います。

県立病院課長

 先に行政システム改革の関係の表現でございます。これは、県庁の中で統一的な表現を使っているのでございまして、この「県の組織としては廃止する」という表現は、いわゆる県の直営する機関としては行わないという意味でございます。ということで、統一的なことでございます。

 ですから、指定管理の場合にも外れると。今までですと、私どもの病院、医師会には委託してございましたが、県の職員も配置してございますし、県営の中で委託しているということで、今回、指定管理に伴いまして、県の直営の組織ではなくなるということで、県の組織としては廃止するという表現を使っているものでございます。

 2点目の今回の県民アンケートの実施、衛生看護専門学校付属病院につきましては、指定管理者制度への移行に伴いまして、私どもも4月に指定管理の募集の公告を行いましたが、指定管理とは言いながら、やはり県立の病院であることに変わりございません。そういったことで、その中には、こういう機能は是非持ってください、いろいろな形でお願いする部分がございます。そういったことで、私どもとしては、この指定管理を募集したところで、一定の付属病院の今後の在り方の基本的な部分は考えていたものでございます。

 ですから、そこで今回におきましてはこの病院だけは、患者さんからアンケートをとるという手法をとらずに、指定管理を受けたところで、要するに1年目のスタートに向かってはこういう工夫改善とか、プロポーザルでいろいろな提案がございました。そちらの方にゆだねようというふうに考えたところでございます。

 3点目の病院事業経営基本計画においては、引き続き県立病院として運用する基本的な考え方を病院事業経営基本計画で記載することとしたものでございます。

小川委員

 県立、県からお金が出ていることには変わりがないので、県立病院の基本計画の中には入れると。しかし、指定管理を受ける団体にも気を使いながらやったんだと、そういうふうに受け止めましたが、説明を受ければそうなのかなと思いますが、一番最初に説明をされたときに、県の組織としては廃止すると。これだけ書いてあって、それだけ説明されたのでは、じゃあどういう関係になるのかなと疑問に思いますので、やはりひとりよがりの説明ではなくて、私が分かるように、最初から説明していただきたかったなとは思います。

 それから、一番最初に病院事業庁長から、この計画を立てるに当たって、特別にお話がございましたが、私も随分昔から実父であるとか、義父、義母であるとか、主人であるとか、病院には自分のことを含めて随分長い間通っているので、病院に関してはいろいろな感想を持っていますが、ある種、今回、基本指針に4つ出ていますが、当然じゃないかと。病院である限りは、県立でなくても病院である限りは当然のことであるなと感じたんですが、新しい病院事業庁長がいらっしゃって、新体制で運営していくに当たって、初心に帰って基本的なことからとらえていこうと、そういう謙虚な姿勢から出たものであるのかなというふうに私自身は推測しておりますので、この方針のもとに、よりよい病院経営に努めていっていただきたいなというふうに思いましたが、この計画の中で、14ページに費用削減対策というのがございました。これについては、昨年度の決算特別委員会で私も質問したことが絡んでおりますので、ちょっと確認をさせていただきたいと思いますので、これについてちょっと質問をします。

 業務委託化の拡大と民間でできることは民間でということは、これは大きな流れですから、委託化を推進することは結構なことだと思うんですが、イに委託契約の契約方法や契約内容の見直しと既存委託契約等の契約方法や契約内容見直しで一層の適正化を推進というふうに書いてあるんですが、私が決算特別委員会の中で質問をさせていただいた中では、特に窓口業務であるとか、そういうものに対して、こども医療センターであるとか、循環器呼吸器病センターなどは30年、40年、25年にわたって同じ業者に業務委託をしてきた、そういう経過がある。それでは癒着ではないかというふうに指摘をさせていただいたら、当然それについては、随契であったことも含めて見直しますと。18年度から見直すということは伺っておりました。

 契約方法についても、長期にわたる委託契約ができる条例が今回提出されていますが、それも契約の透明化に関して、正常化に関して、こういう契約方法を条例化したらどうかということを2月の定例議会で私も提案して、それがいち早く取り入れられたということで、非常にこの問題については興味があるんですね。

 それで、特に窓口業務の委託についてなんですが、交代をするときに、非常に混乱が起きる可能性があると。病院ごとに様々な要件があったり、それから窓口だけでなくて、医師とのつながりもカルテなどであるから、各医師の特徴を長年やっている人は気がついてつかんでいると。だけど、それが新しくなった場合には、しばらく混乱するんじゃないかと。その混乱することに関しては、きちっと事業者同士で引き継ぎをすればいいじゃないかと、このように私が聞いたら、なかなかきちっと引き継いでくれないんだと、そういう話を病院で聞いたんですよ。そんなのけしからんと思ったんですね。県税で委託されている業者が、次の業者に変わるときに、きちっとした引き継ぎができない、詳細な引き継ぎができない、そういうことでは困るんじゃないかと。それで、そういうことがあるから、業者を変えることに関しても、今まで二の足を踏んできたというようなお話も私は聞いたんですね。

 そういうことを許しておいたのでは、これからせっかく委託契約についても透明化をしようと、見直しをしようということになっているのに、また3年たったら同じ業者ということになってしまえば同じじゃないですか。そういう内容について、以前、個々に私、細かく伺って質問させていただいたので、業務委託について事例を細かく把握されていますか。

県立病院課長

 この制度が発足となる来年の4月に契約ということでございます。ですから、今回、条例関係のいろいろな話になり、私どもの規定の整備をするということでございますが、やはり来年の4月に向けましては、今お話もございました。とりわけ委員の方から昨年の決算特別委員会で貴重なお話をいただいたという内容は私ども十分承知しております。

 ですから、今度の契約に向けては、そういう形でいろいろな点をチェックなり、確認しなければいけない。今、具体にお話になりました引き継ぎの問題というのも、確かに基本的に病院ですから、かなり綿密な作業となっている引き継ぎによりまして、なかなか交代というのは馴染まなかったというのは非常にそのとおりだと思います。ただ、そういうことを言っていると、お話のとおり、この新しい制度がいかされなくなるので、今度の新しい契約の中でどういう情報を盛り込んで引き継ぎの関係というのを整理していくのか、それも机上の契約の内容だけではなくて、やはり直接現場を預かっている病院の、いわゆる総務局の職員と十分詰めて、こういう点はこう言っていたとかということを、今後、来年に向けまして研究していかなければいけない大きな課題と思っております。

 そういうのは、各種いろいろ具体的な契約の内容、案文まで詰め始めますと、かなりいろいろな点が、委託する業務の範ちゅうという、いわゆる具体に書き出していくと、かなりどこまで範ちゅうかということはいろいろまだ調整の事項もあると思います。そういう点を踏まえまして、これから来年の4月に向けた契約ということですから、具体的に、また精力的に進めていきたいというふうに考えています。

小川委員

 県立病院について、この計画での対象は7つですよね。7つが今まで個々に業務委託をされているんですよね。特に、窓口業務やカルテなどを使う業務というのはそんなに数が多くあるわけではないですよね。そういう中で、お互いに病院を交換してというか、交代して業務委託をしている場合もあるのではないかと思うんですよ。そういう場合に、そういうきちっとした引き継ぎをしないのであれば、県立病院でも業務委託しないと、入札のとき外しちゃうと、そのぐらいのきちっとした対応が必要だと私は感じていますので、その点、県から委託されて業務をやっているが、県民から見たら、委託されている業務だと分からないわけですよ。どこが委託されている部門なのか。だから、書き出されているわけでもないし、県の人だと思って見ているわけですよね。私なんかもそうだったんですよ。

 以前、全部県の職員でやっているときに、受付も含めて非常に親切な病院だったのが、新しく業務委託して、後から伺ったら、人によって落差が激し過ぎる、受付もそれから検査する人も、本当に落差が激し過ぎた扱いがあったので、私はただ家族の付き添いとして行っていますから、バッチ付けて行くわけじゃないから、相手はだれだか分からないで普通の人として対応してくるわけですよ。そうすると、こういうことをしていいのかと思うような対応が何回かあったんですね。しかし、県の直営のときは、なかったんですよ。

 そういう意味から言うと、業務委託して、サービスが低下したのではいけないですから、業務委託した後も県税で働いているんだということを、やはり業者にも自覚していただかないといけないと思うので、そういうところをきちっとやっていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 費用削減対策については、特に私が今まで質問したことについて、今総括して申し上げたので、その点、細かいようですが、きちっと対応していただきたいと思います。よろしくお願いします。

 それでは、前回の委員会での質問でちょっと中途半端になりました衛生看護専門学校と付属病院について質問させていただきたいと思います。

 前回の質問では、指定管理を受ける付属病院についていろいろと伺って、衛生看護専門学校との関係も確認をさせていただいたんですが、ちょっと中途半端な形で終わってしまったので、その後、両方に行かせていただいて、いろいろなお話を聞いてまいりました。そういう感想も含めて伺いたいと思うんですが、この両者は、衛生看護専門学校と付属病院というのは、非常に長い間の医師会との深い関係、つながりがあるんだということがよく分かりました。もう一度それを確認させていただきたいと思いますので、両者の関係も含めて医師会との今までに至る経緯を手短に確認させていただきたいと思います。

県立病院課長

 私どもの方が所管しています付属病院でございます。生い立ちといいますのは、昭和38年でございまして、当時、汐見台のところに非常に大きな団地ができ上がったわけです。そのときに、財団法人神奈川県団地住宅福祉協会が19床、かなり小振りでございますが、汐見台診療所というのを開設いたしました。後ほど汐見台病院というふうに改称されてございます。

 それが、10年後の昭和48年に医師会に経営を移管し、また、その後、県が49年にその病院を買収しました。54年から現在の付属病院ということで、いわゆる県立の付属病院ということでなりました。それで、現在まで病床数の増加等がございましたが、そういう形で推移しているという状況です。

地域保健福祉課長

 衛生看護専門学校の経緯につきまして説明をします。

 衛生看護専門学校につきましては、昭和40年に神奈川県の医師会准看護婦学校として開設いたしまして、学生定員120名でございました。その後、昭和41年に准看護課程に加えまして、2年課程の夜間の看護婦学校とそれから助産婦課程を加えまして、名称を医師会衛生学院と改称いたします。その後、昭和43年には名称は衛生学院と改称いたしまして、46年には3年課程の看護学科第1科ということを加えまして、昭和54年になりまして、全体として神奈川県へ移管をされたということでございます。このときに、神奈川県衛生看護専門学校というふうに名称を変更してございます。そういう形で推移しているという状況です。

小川委員

 そのように、今の御報告にあったとおり、2者は緊密な関係で今まで経過してきている。今回の指定管理者導入を受けて、専門学校の部門は同医師会に業務委託をするが、県直営に戻して、病院は指定管理にする。こういう変化を迎えるわけですよね。これを契機に、やはり2者の関係やそれぞれの役割について、きちっと見直したり検証するいい機会だと思いますので、ちょっと細かく単独に伺わさせていただきたいと思います。

 まず、専門学校についてなんですが、県が経営している県立の看護専門学校、平塚と横浜に今ございますが、その2つに比べて、この衛生看護専門学校の大きな特徴、相違点は准看護師の学科があるということですよね。准看護師の学科についてなんですが、准看護師さんの学科の生徒がどういうふうな状況なのかということを学校で伺ったところ、大卒や短大卒の子が多いと、そういう話を伺ってきたので、他の准看護師の施設、養成所との比較をしたいと思いまして、この資料をつくっていただいたんですが、これを見ますと、県の衛生看護専門学校の准看護学科は、卒業生で進学する人が70%近くなんですよ。それも同衛生看護専門学校の第2看護学科、正看になる、そこに行く人が12名もいる。准看として働く、即働く人が33名の卒業生のうちたった8人しかいないんですよね。ほかの准看の養成所はほとんどの人が、進学する人も最近の傾向としてはあるにしても、ほとんどの方が准看として働いている。だから、准看養成所としての存在価値はあるのかなとも思うわけですが、県の衛生看護専門学校の准看護学科については、正看になる学科への予備校化してしまているんですよね。副校長からも、どういう状況なのかということを伺ったら、正看の方の学科に入るには、大卒や短大卒の子が、学力がちょっと足りないと。だから、入りやすい准看の方に入って、また同じ学校に入り直してくると、そういう話を伺ったんですね。でも、それでは県費を多く、1人養成するに55万円ぐらいかかっているわけですよ。それで、大卒や短大卒の結構ゆとりのある人がこうやってまた入り直していってしまうと、安い授業料で本当に看護師に高卒でなりたい子がなれない、看護師になる機会を失うことがあるんじゃないかと、私、この数字を見て思ったんですよ。いかがですか。

地域保健福祉課長

 御指摘のとおり、准看護学校に進学をするお子さんのアンケートをとってみますと、基本的には看護学校に行きたい。だが、学力的に難しいから、取りあえず准看護学校や准看護学科を受ける。

 今、委員の御指摘にあったように、准看護学科をやめて、その分、看護学科にするということで、看護師にする道を広くした方がいいのではないかという御提言も今の時代、受け止めなければいけない部分があろうかと思いますが、やはり社会に出まして、自分で仕事をしてみて、看護師になりたい。だけども、やはり正看といいますか、看護師のコースには学力で難しいといった方々に、当面、2箇年の課程で看護教育を受けていただくと。そういう機関として、予備校化という話でございましたが、そういう機関があることを逆にいうと、看護学科に入れない方が看護の道の入り口に到達するといった面では、一部意味があるのかなと、こんなことを考えています。

小川委員

 そういうお話も伺ったんですが、衛生看護専門学校の授業料は、平成17年の入学生で年額16万6,800円、月額で1万3,900円ですよね。学生1人当たりの経費が133万9,000円かかっているんですよね、運営費で割りますと。民間の准看護師の養成課程の授業料というのが、横浜市の医師会なんかは14万4,000円と安いですが、26万4,000円とか、28万円とか42万円とか、かなり高い授業料を払っていっている。これだけ安い月額1万3,900円しかとらない県立の看護専門学校に、大学や短大に行かれた余裕のある人が予備校のかわりに行くというのは、やはりこれは非常に問題があると思うんですよ。既にこの県衛生看護専門学校では、ほかの県立の専門学校もそうみたいですが、社会人枠というのもあるわけですよね。社会人枠というのはどのぐらいあるんですか。

地域保健福祉課長>

 後ほどお答えさせていただきます。

小川委員

 学校で大体の数字は伺ったんですが、1学年の入学定員のうち社会人枠がそんなに多くないんですよ。これは、この学校を県営に戻すに当たって、こういう現状をよく踏まえて、やはりこの准看護学科の在り方というのは、もう一度きちっと検討して、廃止の方向に向かうべきだと思うんですよ。ほかの県立の専門学校は准看護学科はないわけですしね。

 先ほど、ふじた委員からも看護師さんについての質問がございましたが、准看護師さんについては、様々な問題がありますよね。県立のほかの専門学校では准看護学科はやっていないということですから、予備校化しているこの現状を見て、県費の無駄遣いではないかと。看護師さんとしてちゃんと大卒や短卒の人が働いてくださればいいですよね。だけども副校長先生のお話だと、高齢の方もいて、高齢の方がこの准看護師の学科を卒業されても、就職先がないというお話も聞きましたので、そういうような状況であるなら、県の衛生専門学校の募集の定員自体をもう一度抜本的に考え直して、それで社会人枠も多少増やすなりして、これだけ需要があるわけですから、社会人枠を増やすなりして、そして対応していくべきだと、私は考えておりますが、感想はいかがでしょうか。

地域保健福祉課長

 准看護師については、医療の高度化とか、入院期間の短縮化によりまして、看護の質が求められていると、こういった時代背景の中で、やはり病院側、医療機関側からのニーズが減少しているといったこともございますし、いろいろな面から中長期的には縮小する方向にあろうと思っています。

 ただ、この衛生看護専門学校につきましては、先ほどお話し申し上げましたように、昭和40年に准看護学校としてできたという、歴史的なスタートの経緯もございます。そういった点がございますので、現在まで続いているわけですが、准看に対する課題等を踏まえまして、平成15年に定員80名を40名に減らした経過がございます。

 ただ、一方で、診療所ですとか福祉機関を中心に、若干の准看護師を求める声もございますし、全体としての看護職員の需給状況も考えますと、今、直ちにこの衛生看専の准看護学科を廃止といった面は難しい点があろうかと思いますが、長期的に見ますと、やはり検討すべき課題であると考えております。

小川委員

 今の段階でなかなかはっきりしたお答えをされるというのは難しいことだとは思いますが、准看護師としての需要があることも分かります。ほかの准看護師の養成所を卒業した方のほとんどが就職されているということを見ても分かります。だけども、今、私がお話ししている学校の准看護学科を卒業した人は8人しか就職してないわけですよね。准看護師として。だから、そういう実情をよくもう一度検討して、直営に戻してからの形については、もう一度じっくり検討し直していただきたいと要望しておきます。

地域保健福祉課長

 先ほど御質問ございました保留させていただきましたお答えでございますが、社会人入学の枠に対しまして、全体として8名の枠がございますが、准看護師さんにつきましては、社会人入学枠というのは設定してございません。

小川委員

 そんなの当たり前ですよ、だって社会人入学してしまっているんだもの。だから、枠は必要ないが、他の正看護師の方になれる2年とか3年とかありますよね。そこのところも社会人入学の枠を検討し直して、こういう予備校化している現状からは早く脱皮してもらいたい、そのように思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 同時に、この看護学校の生徒さんたちも見てまいりましたが、まじめに、本当に放課後残って、自分たちで自発的に実習などをされている学生さんたちもいらっしゃいました。現在いろいろな高校に行って、お会いするような学生さんたちとは違うなとは感じましたが、でも看護師さんの状況について、実習を受ける病院でお話を聞きましたら、やはり時代の流れとともに、看護師さんを希望する生徒たちでさえ、様々今の子供たちが抱えるいろいろな傾向をあらわしていると。だから、結構看護師さんとして実習を受け入れる場合も、苦労されるというお話を付属病院でも伺ってきました。

 今の学生さんたち、十代の子供たち、昔とは随分違うと思いますが、当然、付属病院と看護専門学校では、連携会議も開いているというふうにもおっしゃっていましたから、今の学生たちに対して、今までと同じように対応していていいのかどうかという議論もあるかと思いますが、その辺はどういうふうな状況で議論されているのでしょうか。

地域保健福祉課長

 委員の御指摘がございましたように、かつての看護学生と比べまして、やはり使命感ですとか、基本的な生活態度、礼儀といった点につきまして未熟な点が多いというお話は伺うところでございます。それで、教育の中でどのような対応をしているかということございますが、やはりメインとしておくのは、病院で働いて、あとは一線でケアに当たる、医療に当たるということもございますので、日々の教育機会の中でしっかりとした使命感を持たせるような教育をしてございます。例えば、実習の中でコミュニケーションに欠けて苦しんでいるというようなお子さんがいらっしゃれば、かなりきめ細かい指導をさせていただきながら、それは生活態度の中から、相手に接するときと表現の仕方等、問題があるのではないかといったような話をいただいてございます。さらには、病院実習の中でヒヤリハット事例ということで、ひやりとしたり、はっとした事例等もございますので、そういった事例がどうして起きたのかといったようなこと、それはそれぞれの注意力の散漫さとか、使命感に欠けるとかになるのではないかと、こういったところも指摘しながら、できるだけこの3年間なり、2年間の期間の中で、生命の尊重と思いやりのある心を持った看護職員を育てていきたいと、そういう形で指導しているところでございます。

小川委員

 看護師さんを希望するような方たちは、男女問わずそんなことはないだろうと思うような事例も副校長から伺ったんです。例えば、雑巾の絞り方が分からないとか、それから人にものを渡すときの持ち方が非常識であるとか、それから自分の生活がまず第一なので、夜勤については最初から嫌だ、夜勤があるような病院には行きたくないという希望を出すとか、看護師さんを希望されているんだったら、そういう常識的なことというのは、当然読み込み済みで志望されているんじゃないかというふうに私は思っていたんですが、やはりそうじゃない。

 また、体力的にも卒業式の載帽式のときに、ひざを折って帽子をいただくその格好ができない、体力的にできないので、載帽式を迎えるに当たって、3箇月ぐらい訓練するという話を聞いたんですよね。やはり体力もない、だから腰が落とせないわけですよ。そういう現代の子供たちが抱えている様々な状況が看護師学校でも出ている。体力がなければ、お年寄りの方の介護とか看護とかできないわけですよね。私は、そういう状況を聞いて、じゃあ看護教育もやはり今の学生に合わせて、いろいろな工夫をしなきゃいけないんじゃないかと。看護マインドというのを組み入れるということを聞きましたが、1年ぐらいずっとそういう感情が出てくるように教育しているというふうに聞きましたが、3年間とか2年間とかという看護教育の期間だけでは足りないと病院側で感じているような向きもあるようです。だから、県立でやっている看護教育に関しても、やはり今の子供たちに合ったような、今の学生に合ったような内容で逐次研究していく必要が十分にあるなというふうに、体力も含めてなんですが、感じたんですが、いかがですか。

地域保健福祉課長

 学生の教育を研究するということについては、それは学生の特性に応じて教員が常にやっていく必要があると思っております。やはり看護学生でいいますと、今言われたように体力面、それから使命感といいますか、心の問題等々、世相を反映してかなり未熟な面がありますので、それにつきましては、各学校の中で、授業の中で話し合いをしたり、それから取り立ててこの時間というわけではなくて、いろいろな時間の中でそういったものを教育もしていくように心掛けていってございますし、一般的に申し上げますと、今の同年代の若者よりは看護学校に入ってくるお子さんは、やはりそれなりの使命感で来ている方が多うございますので、比較をすれば、まだこれから伸びるといいますか、看護師として伸びていく素養は持っているというふうに聞いていますので、そういうところに力をかけていきたいなと、そんな状況でございます。

小川委員

 私もそういうふうに思っていたんですよ。他の学生さんよりはまた違うものがあるのだろう、当然その部分はあるんだが、やはり今なりなんですよね、若者が。ですから、県立高校も今の気風に合わせた学校再編、統廃合をやって、カリキュラムも随分いろいろ科目を工夫して変えていっているわけですよね。だから、県立の看護専門学校についても、やはり今なりの、今の現代の学生に合わせて、足りないところ、我々から見て常識だろうと思うこともできない、そういう日常生活における足りないところも教えるような、そういう工夫もしていかないと、看護師として就職をして、半年から1年は1人で夜勤はさせられないと、そういう話も聞きましたので、きちんとそこら辺のところは対応して考えていただきたいなと要望しておきます。

 付属病院についてもちょっと伺いたいと思うんですが、病院の方も、非常に専門学校と連携をとりながら、多くの看護師志望者を実習として受け入れていて、協力をしていると。それは伺ったわけなんですが、前回伺ったとき、実数が把握されなかったので、今回確認したいと思いますが、付属病院が受け入れている実習生の状況を確認させてください。

県立病院課長

 看護師の関係で申し上げます。私どもの付属病院が16年度、延べの人数でございますが、2,493人実習生として受け入れてございます。そのうち、衛生看護専門学校、私どもも関係している方の学校でございますが、その生徒が2,413人、私どもの病院で実習を受けている実習生の97%が衛生看護専門学校の生徒さんということでございます。

小川委員

 他の県立病院にも衛生看護専門学校の実習生が行っているかと思うんですが、それは専門的に精神医療の関係とか、循呼とか、そういうところに行かなければ味わえない、体験できないものを体験するために行っていらっしゃると思うんです。他の県立病院で実習生を受け入れてない、看護学生の実習生を受け入れていない病院があるんですが、これは足柄上病院とがんセンターについては受け入れてないんですが、どういう意味なんでしょうか。

県立病院課長

 これにつきましては、16年度受け入れてないという数字ですが、これは私もちょっと具体の数字は承知していませんが、年度によりまして変わる場合があるということです。ですから、この衛生看護専門学校の学生は、どこどこの県立病院が受け入れないということでやっているのではございません。

小川委員

 それでは、受入体制はあるということでいいんですね。

県立病院課長

 年度によりまして異なりますので、それは何らかの形でと。ただ、実習生の受入というのは、各病院とも毎年学校側も受入の人数、どれぐらい受け入れてもらえるのかというのが事前に分からないと、なかなか生徒の実習計画というのも年度当初にできないということもありますから、数字的には大きな変動というのはないのかなというふうに思っています。

保健福祉部次長

 看護学生の実習ですが、これは県立病院だけが単独にということではなくて、現段階で、看護学校の学生の実習というのがバランスよくいけるように、それぞれに希望を聞いて配置するということで、県が音頭をとりまして調整させていただきます。

小川委員

 看護師を目指す人たちにとって実習というのは非常に重要でありますよね。義務づけられているということ以外に、やはり実際の体験というのが非常に大事かと思いますので、県立病院、この付属病院と看護専門学校との関係、これを非常に有効にこれからも積み重ねていっていただいて、看護職員、医療従事者の質の向上のために十分に生かしていっていただきたいなと、こういうふうに実際に行った感想でそういうふうに思いました。付属病院の看護師長さんにしても、やはり今の看護師さんの実情、現状を十分に踏まえて把握されていらっしゃる、すばらしい看護師長さんだなとも思いましたので、そういう方の意見を実際の医療従事者の質の向上に役立てるようにこれからも工夫をしていっていただきたいと思いますので、それを強く要望いたしまして質問を終わります。