平成18年 平成18年1月30日開催 厚生常任委員会質問
① 児童相談所の児童虐待相談受付状況について
② 県立病院の業務委託について
①児童相談所の児童虐待相談受付状況について
小川委員
１番目の質問は、報告資料の中の１ページ目。児童福祉法改正後の県と市町村の取組状況についての４番、虐待相談受付状況の数字についてですが、部長からの丁寧な御説明があったのですが、ちょっとまだ理解できないところがあるので、そこだけ質問したいと思います。
県の児童相談所が受けている数の中には、市町村で受けて県の方に上げた件数も入っているという御説明でした。そこで、児童相談所全体では、昨年度で扱っている相談件数が１万2,000件ですよね。そのうち、１割が虐待についてだったという、この平成16年度の実績を見るとそういうふうになっていますが、上半期で市町村の分と県の児童相談所の数をざっくり合わせても平成16年度の実績よりも上半期で上回っているという数になりますが、県の児童相談所で、今まで年間で540件扱っていたものが市町村から上がってくるものが平成17年度の上半期でいけば、最初から扱ったものが43件、227から184を引いて。で、性的虐待だったら、11件中７件は市町村からきたものだから、最初から県の児童相談所で扱ったものは４件と、こういう若干少ない数字だなというふうに思うわけですが、先ほどの自民党さんからの質問の中で、課長から御説明があった他市町村から注文される分もあるので、直市町村にいくと。その中で困難な案件が県に回されてくると、こういう御説明でしたが、県が最初から受付けたこの相談の内容というのは、学校から送致される分があるというのは承知していますが、ほかにはどういうのがあるのですか。
子ども家庭課長
この４の表の中で、県の児童相談所が受付けた虐待相談件数の649件の経路、どこからそこにいったかということですが、市町村関係以外では、民生児童委員さん、それから医療機関、それから今もお話にありました学校、あるいは警察といった経路がございます。
小川委員
本人から直接というのはないんですね。
子ども家庭課長
子供本人からはこの上半期では、５件ございました。
小川委員
その市町村で受付ける前は、本人からとか家族からというのは、どのぐらいあったのでしょうか。
子ども家庭課長
市町村が受付を開始した17年４月からですが、16年度の状況を見ますと、年間トータルの中では、いわゆる家族とか親戚とか、近隣というところからの通告が児童相談所全体の通告件数の約41％あったんですね。320件ほどです。それが17年度上半期で見ますと、その今の家族、親戚、近隣等からが208件となってございまして、割合としても32％と減少しております。ここのところは、先ほどちょっと触れましたが、やはり近隣の方の関心がある大きな事故がなかったということが影響しているのかなと思います。
小川委員
逆にね、県で直接受けて、市町村に回してあげたというのはあるのですか。
子ども家庭課長
完全に県の児童相談所が受けて、市町村に全部お任せという件数は、そう多くないと思っていますが、県の児童相談所が受けた649件、もともと一緒に対応している509件も含めてですが、その649件全体については、基本的には関係する市町村も、関係機関の部分と一緒になって対応しているという状況だと思います。
小川委員
こうしますとね、この市町村の後方支援をやりながら、独自で児童相談所の直接の相談も受けていて、市町村に対しての、市町村からの相談も受けていると思うんですよね。すごく、今まで以上に多忙なのではないか。取りこぼしがないように、両方で遠慮しあわないように注意していきますという課長の答弁が先ほどありましたが、過渡期に非常に顕著な、一時非常に多忙になると。児童相談所の職員が。そういう状況が生まれているかと思うのですが、その辺のところ、大変だと思うのですが、対応をしっかりやっていただきたいと思っていますが、状況としてはどうですか。
子ども家庭課長
今年度につきましては、今、委員の方からお話がありましたように、児童相談所自身で受けたケースへの対応と市町村が相談を受けたケースについてのいろいろなアドバイスということで、現場は大変な状況になっているかと思っております。
ただ、市町村が主体で対応するケースにつきましては、先ほども触れましたが、地域協議会という市町村主体のネットワークがその全体の進行管理といいますか、をやっていただいていますので、児童相談所としては、目配りをしなければいけないんですが、個々の進行のポイント、ポイントについては、市町村にきちんとやっていただくということでありますので、大変ながらもそれが今後市町村が主体的にきちんとできるように、今年、来年も若干かもしれませんが、しばらくの間は努力をしていきたい、頑張っていきたいというふうに思ってます。
小川委員
児童相談所、昨年、何箇所か伺ったんですが、そこで働く方々、本当に大変なんだと。一人で見る件数が多くて大変なんだ、頑張っているんだというお話を聞いてきました。現場の方が一番大変だと思いますので、当局からも励ましや、ねぎらい、協力をよろしくお願いいたしまして、この質問を終わります。
②県立病院の業務委託について
県立病院の業務委託の入札について伺います。
今年の１月21日に読売新聞の地方版ですが、県立６病院医療事務に指名競争入札、新年度から透明性を高めるねらいという記事が結構大きく出ました。この中にいろいろ書いてありまして、ほかの自治体でも随意契約から入札へという流れが進んでおり、県民から見て癒着と疑われるような体制を改めたという当局の発言が載せられておりますが、一昨年の決算特別委員会で、実はその県立病院の外部委託については、私が調査をして質問をしたところだったんですね。そのことを踏まえて、ちょっと確認をするのですが、どういうふうに入札方法を改めるのか。今まではどのようで、これからはどうなるのか。医事事務業務だけでなくて、他の外部委託についても伺いたいと思います。
県立病院課長
今、お話がございました、15年度の決算特別委員会での御指摘というのは、医療事務の委託、それから特殊検査委託という範ちゅうにつきましては、長年、随意契約でやってきたということであります。また、随意契約の中で翌年度の予算等が増額していたというようなことも事実であります。そういうようなことで、市場の動き等が反映されていないという御指摘をいただきました。それも踏まえ、また、もともと私どもの方は、それ以外にも清掃の委託とか、ボイラー、警備の関係の委託につきましては、毎年度入札ということでやってございます。ということで、県立病院の中でも入札の部分と随意契約の部分がございましたので、随意契約の部分については、入札を検討すべきだという御指摘をいただきました。今回、そういうことも踏まえ、今までは随意契約の理由として、医事事務だとか、検査業務ですと毎年度変わりますとなかなか業務の継続性ということで心配がございましたが、地方自治法が改正されまして、今回は３年間の長期契約ができるということになりましたので、御指摘の部分も踏まえまして、新しく入札で実施したいというふうに考えています。
小川委員
入札って、今まで他の業務委託、一般競争入札だったんですか。指名競争入札だったんですか。
県立病院課長
現在の入札は、指名競争入札で行ってございます。今回、県庁全体で金額250万円以上は一般競争入札を実施するような仕組みがございます。
ただ、この制度につきましては、18年の４月以降実施する部分の入札につきまして実施をいたします。今回の場合には４月からの業務を行うための入札を行うために、今年度中に行いますので、新しい制度ではない、前の段階での制度でございますが、随意契約を入札に直すということでございます。
小川委員
指定管理にする付属病院、名前を変えたので、汐見台病院は、それには当たらないと記事に出ておりましたが、医療事務だけではなくて、今の御答弁にあったように、指名競争入札というんですか、それをやっていた院内清掃、それから清潔区域清掃、ボイラー運転等、割合に比較的金額が大きいところを調べて見ますと、入札なんだが、私が調べた限りでは、11年から15年まで全く同じ業者で、入札なんですよ、毎年。全く同じ業者で、金額も下がっていない。そういう病院が院内清掃では、７病院のうち５病院、それで、清潔区域清掃では２病院、ボイラー運転では５病院が競争入札であったのに、同じ業者なんですよ、ずっと。それで、医療事務業務に関しては、随契で足柄上病院は、今年まで30年。病院委託を始めてからずっと30年、同じ業者。付属病院が12年。こども医療センターは24年間。がんセンターは10年。循環器呼吸器病センターで10年。芹香、芹ヶ谷がそれぞれ10年、同じ業者にずっと委託しているわけですよ。で、ほかの清掃業務なども入札してきたのに、同じ業者がずっと受けているというのもあってですよ、不調随契というのもあるわけですよ。４年も３年も不調随契で同じ業者に業務委託しているのもあるわけ。
私は、医療事務は、最たるものだから、30年も同じ業者に随意契約で委託しているというのはおかしいというのは、もちろん指摘してきましたが、ほかにも指名競争入札だって、同じような現状があるわけなんですよ。同じ業者がずっとやっているの。これね、改めますといわれても、ほかの業務も競争入札してきたのに、ずっと同じ業者がやっている例が、５年間のうちにあって、医療事務はこれからちゃんとやりますという説明を受けても、じゃあ、今までの競争入札は何だったのよと言いたくなってしまうんですが、どうですかね。
県立病院課長
入札につきましては、適切に行われているということでございます。
ただ、どうしても同じ業者が落札する傾向が、といいますのは、私どもの方は、一つの病院を清掃なら清掃、また、ほかの清掃とともにボイラー運転もまとめて契約したりしますと、非常に人数が必要な、いわゆる委託内容ということになってございます。そうしますと、なかなか現在雇っている方、行っている委託を請け負っていただいている業者の方がどうしても、どうしても低廉な価格での札を入れるということが可能な面というか、多分大きい面もかなり作用しておりますというふうには思っております。
あわせまして、随意契約の部分につきまして、入札にしたとき、それでは同じじゃないか、同じ業者が取る可能性だってあるじゃないかということでございますが、やはり入札ということになりますと、我々のように随契でも決して向こうの言いなりにやっているわけではございません。私どもの方で予定価格を積算して、その範囲内でないと当然随意契約でも契約しないということでございまして、そこら辺は適正にやってきたわけですが、委員から御指摘いただいたような観点もなきにしもあらずという面というのは、誤解を受けることになります。そういった意味で今回入札というふうに考えております。
小川委員
そういうふうに答弁せざるを得ない立場はわかるのですが、清潔区域清掃では、付属病院は、４年間三共消毒が随契をもらっていて、４年間金額は変わらないんですよ。こども医療センターも入札で、三共消毒がずっともらっていて、４年間同じ金額なんですよ。他の業者に変わったところは金額が下がっていたりするところもあるのだが、入札では、同じ業者で金額が上がってしまっているんですよね。私は、それを調べているから、こういう心配をしているわけですよ。
医療事務については、いろいろな医師との兼ね合いだとか、単年度じゃ合わないとか、そういうのがあって、今まで随契でやってきたという理由は、ある程度理解はするが、30年なんていうのはおかしいよというのは、再三指摘してきているわけです。それは変えますと、制度を変えますというが、入札してきたほかの外部委託だって、今指摘したように、入札でありながら、金額が同一もしくは上がっているわけですよ。
５年間、11年から15年の間というのは、不景気で人件費なんかも下がっていたわけですよね。それなのに、委託料は同じもしくは上がっているという状態というのは、全く信頼感がないわけですよ。そういう入札をしてきた点。入札をしてきたということね。だから、医療事務についても、指名競争入札で透明性を高めますよと言われてもね、医療事務って、本当に業者が少ないわけですよ。アイ・エム・ビィ・センターというのが足柄上、それから芹香とせりがや病院、当時、厚木病院にも入っていたんですね。あと、付属とこども医療センターについてはニチイ学館が両方やっている。だからこう、一社独占みたいな形に今なっていて、あんまりね、この医療事務、本当にしっかりやれる業者というのは数がないじゃないですか。院内清掃みたいに業者の数がたくさんあるだろうなと思うようなところでさえ、消毒業務とか、そういうのだって、入札をしていながら、同じように癒着を疑われるような契約をしているわけでしょう。業者が少ないこの医療事務業務、どうなるんだと、結局全く同じなんじゃないかとか。病院間でとっかえひっかえ業者が談合してやるんじゃないかという心配を非常に私は持っているんですよ。当局が関与しないで、各病院でやるわけでしょう。どうですか、質問として。各病院でこの入札は受けるんですよね。
県立病院課長
金額によりまして、病院で執行するのと分けてございます。ただ、そういうときにどういう業者を指名競争入札で呼ぶかという範ちゅうにつきましても、これは私どもの方が一定の金額以上のものにつきまして、私のレベルが2,000万円か3,000万円。それを超えるものについては、局長のところで、局内で会議を開いてございます。そういった意味ですと、客観的な意味での業者の選定ができているというふうに考えております。
小川委員
私は、客観的な業者の選択はできているのかもしれないが、入札で指名する経緯が本当に不透明だなと、今までのことは不透明だなと思っているわけですよ、数字がそれを表しているので。来年度から指名競争入札をきちんとやりますということをおっしゃっているわけですから、実を伴った形にしていただかないと困るんですよ。せっかく指摘してね、それを真しに受け止めていただいているわけなんでしょうが、実を伴わないとしょうがないと思うんですよ。だから外部委託に関しては透明性を高めてしっかりと入札をしていただきたいと思いますが、他の業務についても長期継続枠でやるんですか。
県立病院課長
今回、地方自治法の改正の関係ですと、条例の中に記載するものは、１年６箇月ということで、その中でできるものは具体的に制限列挙されてございます。そういった中では、医事事務とか、それから食堂の関係もそうでございます、３年ということで。ですから私どもの方の関係ですと、３つほどが長期契約になるもので、それ以外の警備、清掃とかにつきましては、引き続き１年間の入札を行うということでございます。
小川委員
よくわかりました。癒着と疑われるようなものは、医療事務業務だけでなく、ほかの外部委託についてもあったんです。だから、それを真しに受け止めていただいて税金を無駄遣いしないようにきちっとした入札制度を構築していくように頑張っていただきたいと思うし、それから、私がこれを調べたときに、５年間の数字を出してもらったら、５年間が同じ業者だったんで、じゃあいつから同じ業者になったのか調べてくださいと言ったら、口伝えだとか、過去の歴史をさかのぼって、30年ということがわかったんですよ。だから現在、そこの課にいらっしゃる方は誰も昔のことでわからなかったんですね。そういう形になっていたということ自体が、誰も気がつかなかったということ自体が非常に怠慢というか、惜しいことだと思うんですね。だから、これからこういうことが二度とないように十分気をつけていただきたいと希望いたしまして、質問を終わります。
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