平成18年3月3日　厚生常任委員会　

小川委員
　２問だけ質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　１問目は次世代育成支援についてなんですが、６月からずっと温めてきた質問なので是非聞かせていただきたいと思います。
　次世代育成については、今までよりも活発かなという印象を私は持っているんですが、何といっても子育て支援であるとか少子化対策というのは女性が産むということもあって細やかな施策が必要だと思いますので、子育て支援という視点に立って、細やかなニーズ把握というものが非常に重要だと考えております。
　当県では、かながわぐるみ・子ども家庭応援プランを策定する際に、県民のニーズを把握するために調査をされたというふうに伺っていますが、どのような取組を行ったのかまずお伺いしたいと思います。
次世代育成担当課長
　プランの策定に当たります県民の皆さんのニーズですとか御意見を把握し、それをまた反映していくことが大切だということは御指摘のとおりだと思います。今回、次世代育成支援対策推進法に基づく本県の地域行動計画である「かながわぐるみ・子ども家庭応援プラン」でございますが、これにつきましては法律が設置されたのは平成15年ということで、このときから作業を始めまして段階的に大きく三つの取組の中で県民の皆さんのニーズ、御意見を把握してきたところでございます。
　１点目でございますが、プランの策定に先立ち、平成15年に、これは県内の36市町村でおおむね10歳までのお子さんを子育て中の御家庭を対象といたしまして、現状把握をし、ニーズ調査を実施いたしております。約８万世帯からの御回答をちょうだいしているところでございます。その一つの調査の中で子育てに関する考え方でありますとか、あるいは社会全体での次世代育成支援の在り方等々といった共通項目について実施し、これを集計しております。そこで得られたデータを基礎的な資料としてこれらの作成に活用させていただいたというのが１点でございます。
　それから、２点目といたしまして、いわゆるパブリックコメントの手続でございます。平成16年度に策定されて本格化いたしたところでございますが、いわゆるパブリックコメントの前段階、事前の意見を聴取するのに加えまして、都合３回の意見をお伺いする手続をとってございます。具体的には平成16年の７月から８月にかけて実施いたしました、今御紹介しました事前意見の聴取の手続、それから同年11月から12月にかけて実施いたしました計画骨子案についての御意見伺う手続、それから年が明けて２月から３月にかけて実施いたしました計画素案についての御意見を伺う手続、その３回実施をいたしまして、合計で870件を超える御意見をちょうだいたしております。
　また、平成16年度にプラン策定のために神奈川県次世代育成支援対策推進協議会、この設置をいたしまして、学識経験の皆さんでありますとか、あるいは子育て中の当事者の皆さん、また幼稚園ですとか保育所ですとかお医者さんですとか看護師さん、子どもさに直接関わりのある業務に携わっておられる団体の代表の方ですかと、あるいは経済団体、労働団体、非常に幅広い方に御参画をいただきまして、この会議の場で家庭、地域、職場での、子育て家庭の実情を踏まえた御意見、御提案等をいただいたところでございます。こうした大きく分けまして三つの取組により県民の子育て実態やニーズ把握をさせていただきまして、反映に努めながらプランを策定させていただいているところでございます。
小川委員
　子育て支援世帯に対してアンケートというのはなかなかこれまでもなくてこういうアンケートをとられたということは私は非常によかったとは思うんですが、期待して細かいところを資料をいただいたら、子育て家庭を対象としたアンケートで、共働きと回答した割合というものを各市町村に、市町村がとっている数字をとったんですよね。そういう各市町村のまとめ方がどうなのかというと、横浜市が未集計であったり、大和市が未集計であったりと全体的に完全に把握されている状態ではないんだなということを私分かったんですね。当県は元々経済的に豊かだということで専業主婦率が多いと、国の統計でいきますと７年は専業主婦が53％、12年にまた53％台だが、ちょっと減って、最近また専業主婦率が減っているというような統計数字が出ていると思うんですが。この国の統計は子育て世代についてとっているわけではなくて、60代、70代であるとかそういう子育てに関係ない方々も専業主婦の中に入っているわけなんですよね。世代別の特に働いているか働いていないかによって地域格差もありますし、世代格差もありますし、要望やニーズが随分違ってくると思っているので、その子育て世代においての共働き家庭なのか専業主婦家庭なのかという割合の把握というのは非常に重要だと思っているんですが。こういう把握はどういうふうにされていますか。
次世代育成担当課長
　子育て家庭の把握ということでございますが、国勢調査を例にとりますと、国際調査が一番大きな調査でございましていろいろなデータをこれで調査してございます。その中で、例えば項目といたしまして、18歳未満の親族のいる世帯のデータが出ております。これはいわゆる子育て中の世帯に当たるのかなというところかと思います。
　また、共働きという視点から見ますと、例えば夫婦の一般世帯の数とそれから共働きの世帯の数が出てまいりますので、共働きの世帯の割合みたいなのは把握することができます。それから、子どものいる世帯というのもまたデータが出ておりますので、子どもがいる世帯もこのあたりの率かなと思います。ただ、御指摘のとおり、子どものいる世帯といいますのは必ずしも18歳未満に限っているというわけではございませんので、そこはうまく統計でもって制約があるのかなというふうに考えてございます。
　ただ、県といたしましてある意味で大きく県内についての把握という意味ではこうした詳細なデータが公表される国勢調査は非常に有効であると考えておりますので、是非活用して信頼を置くものであり、有効であるものというふうにとらえております。今後ともそんな形で活用を進めてまいりたいと思っております。
小川委員
　今国勢調査でというお話の中で、要するにバシッとした子育て世代の割合を出している調査はないということなんだと思うんですよ。私自身もずっと当選してきてから労働力調査であるとか就業構造基本調査であるとか国勢調査であるとかあらゆる国の省庁で調べている数字を追ってみたんですが、やはりバシッとくるそういう数字も出ないし、本当に子育て支援が必要な世帯のニーズ把握という意味で、数字が把握できないということはその次に進めないということなのではないかなというふうに私は非常に何かじくじたる思いをしてきたんですが。いかがですか。
次世代育成担当課長
　先ほども国勢調査の例でお話いたしたように、国の指定統計法に基づく統計調査がいろいろございます。その中でかなり詳細なデータ、いろいろな形で公表されておりますので、それを、さっき委員御指摘のように、ズバリの数字がないものにつきましても公表されているデータを組み合わせることによってある程度実態把握、分析が十分可能であるというふうに考えてございます。特に県としてみれば、繰り返しになりますが、県内状況を県の立場で大きく把握していく、こうした意味も含んで十分把握できるだろうというふうに思ってございます。
　ただ、委員御指摘の、恐らくもっと細かい地域に即したきめの細かいという御指摘なんだろうと思いますが、そういったものになってまいりますと確かに市町村における仕事の領域ということになるかと思います。県といたしまして、きめの細かい地域に即したデータの把握が必要であるということになりました場合には、市町村の御協力も得ながら、そんな新たな手だて、そんなものも講じていくことも必要になろうかと考えているところでございます。
小川委員
　おっしゃるところは私も理解するんですが、冒頭申し上げましたように、子育て支援策って神奈川県の専業主婦率が高いといわれても、私の地元である川崎市は非常に共稼ぎが多いんですよ。小学校なんかを回って公立小学校なんかで聞いてみますと、いわゆる子育て世代の話を聞いてみますと、もうＰＴＡの役員さんなんかでも昼間集まれる人はほとんどいない、100％近くのお母さんが働いていると、そういう状態を、地域によってはもちろん学校間格差はあるものの、そういう肌合いの中で私は地元を歩いて感じているので、何としてもこの数字が共稼ぎ家庭の数字が低いなと。だから、アンケートをとるときの設問の仕方もあるのかなということは考えておるわけです。子育て支援にはきめ細かな市町村の対応というのが最も大事であって、国の持分、県の持分それぞれあるとは思いますが、市町村にきめ細やかな対応をしてもらうために県が集約部局としてそれぞれの地域の事情を知りたいと、そういう要望することは地域がよりきめ細やかに地域のニーズを把握するように努力することにもつながるかなと思うので、そういうふうな努力もこれから必要になることもあるかと思いますので、私が提言したことを覚えておいていただきたいと思うんですが。
　この１年間、課としてやはり数字は大まかであるが、県民の子育てニーズを把握するためにいろいろ努力されてきたと思うんですね。その努力されてきた内容をお伺いさせていただきます。
次世代育成担当課長
　かながわぐるみ・子ども家庭応援プラン、計画期間の初年度で今年からスタートさせていただきます。策定のときに御意見、ニーズ等把握については先ほど御答弁させていただいたとおりでございますが、プランの推進に当たりましてもできるだけ県民の皆さんのニーズ、御意見、こういったものを反映するということが大切であるというふうに考えているところでございます。初年度に当たります今年度の取組の一つといたしまして、知事が県民の皆さんと直接意見交換をする場として、毎年県内８会場で実施をしてきております。「知事と語ろう！神奈川ふれあいミーティング」、これにつきまして今年度５会場、子育てをテーマとして開催をさせていただきました。５会場で合わせまして1,000人を超える県民の皆さんに御参加をいただきまして、会場によりましては時間が足りないといったほどの活発な御意見をちょうだいいたしたところでございます。私ども関係職員もこの席には同席させていただいておりますので、直接県民の皆さんの御意見を伺ったところでございます。
　また、これとは別に出前懇談会という取組、これは重点プログラムの取組の一端でございますが、開催をさせていただきました。日時を指定してお集まりいただくという形ではなくて、グループで申し込みをいただきまして、申し込みをいただいたグループの皆さんのご都合がいい日時、会場にこちらからおじゃまをいたしまして御意見を伺う、また、こちらとしても考え方をご説明させていただくという形で実施をさせていただいた。これまで25回開催をさせていただきました。この出前懇談会には、合計300人を超える県民の方々に御参加をいただきまして、御参加いただいた顔ぶれも現在進行形で子育てされているお母さんのグループでありますとか、市民活動をされているＮＰＯ、またＰＴＡの皆さん、それから大学生、若い世代の皆さんからシルバー世代の皆さんに至るまで非常に多彩な御参加をいただきまして、それぞれの御経験ですとかお立場に根ざした御意見、御提案、そういうのを伺うことができたと思っています。こうした取組をしてきたところでございますが、ここで伺いました意見につきましては今後の施策の展開に是非反映するということで取り組んでまいりたいと思っております。
　現在、次世代育成支援対策推進法の条例の制定に向けた検討というのも進めさせていただいておりますので、こちらの方にも是非生かす方向で取組を進めてまいりたい、このように考えているところでございます。
小川委員
　それぞれの取組非常にいい取組だと思うんですが、私最初横浜、川崎でも知事が子育て支援のことについてタウンミーティングやるということで、川崎、横浜に対しては市町村主体という子育て支援策ですからなかなか県がやれることがないのでどういう、誤解が生まれてもいけないからという危惧を持っていたんですが、横浜、川崎も含めて全体のやられたタウンミーティングと出前懇談会の内容、レポート全部目を通させていただいたところ、県民の方がお利口さんで、川崎、横浜ではやはり教育であるとか、安全な子育て支援策という意味で、県が関与しているところについての質問が多いので、県民の方が県の役割については承知しているんだなというふうに思いました。
　それから、知事の参加者への質問なんかも読んで、こういうことを御存じでないんだったらやはりタウンミーティングを開いてよく、県民の一部の方ではあるが、声を聞いていただくことは非常に重要だなというふうに感じました。
　ただ、全部私が読ませていただいたところ、我々議員として地域でもう既に十分伺っている、もっと様々なことを私たちは聞いているわけですが、その一部がごくごく一般的なことが代表されて発言されたにすぎないなというふうに感じました。ですから、まだまだ皆さんお勉強されてニーズを一生懸命把握されようという努力は大事なことだしいいことだし、どんどんやってはいただきたいと思いますが、私たち議員からの意見もしんしに受け止めていただいて、次世代育成、子育て支援、きめ細やかだと思いますが、頑張っていただきたいと要望してこの質問を終わらせていただきます。
　次に、各課の連携について伺わさせていただきたいと思います。主にがん対策、がん戦略に関連してなんですが。
　まず最初、医療課に伺いますが、県政モニター調査によって医療課が分かりやすい保健医療計画の策定をするためにアンケートを実施されて、それの報告がされました。その内容について他会派からも質問が出たわけですが、私も興味があるところがありますので、質問させていただきたいと思います。
　病院に最も望む六つに丸をつける設問についてなんですが、この項目の順番でいきますと、救急医療であるとか待ち時間短縮であるとかそういうふうに出ているわけなんですが、その以前の設問で在宅療養を望む人が全体の６割から７割を占めているという結果に比べて、六つ答えられるという設問に対して在宅医療関係の充実を望む数などが意外に少ない答えしかなかったというのは、私からすれば、私なりの分析はあるんですが、まず医療課としての分析について伺いたいと思います。
医療課長
　確かに在宅医療についてという形での問を見ますと、在宅医療を望んでいる方たちが多いわけでございますが、ただ、全般の医療サービス全体という形での問を問９のところに入れさせていただきましたので、そういった意味では、今は在宅医療が必要だとか、今実際かかってらっしゃる方であればそちらの方が重きを置いた答えになるのかなと思いますが。今回その調査自体は県政モニター調査という形で広く県民の方たちの御意見をいただこうということになりましたので、ある意味では問９に関しては全体の総意ではないかなと。在宅医療というのはやはりそういう形で、やはりニーズのある方がそういうふうに書いたのではないかなと、そんな形で解釈をしたところでございます。
小川委員
　私もほとんど同意見なんですが、六つ選ぶということになれば、今自分が病気で悩んでいない、過去にはそういう経験があったにしても今悩んでいなければ非常に一般的な答えを書くことが多いんだろうなと、そういうふうに思いましたので、在宅医療の充実であるとか緩和ケア対策の充実などについてはどのくらいの必要性があるのかなというところが、ここの数字からはちょっと実のところはつかめないのかなというふうに考えたわけなんですが。
　このアンケートによって結構一般的に皆さんが思ってらっしゃることがよく出ている。意外に思ったのは、すぐ近所に行きやすい医院に診てもらうということは当然なんだろうと思うんですが、他の医療機関に紹介状を書いてもらったことがあるという割合が50％以上の方がそういうふうに答えているので非常に医療連携という形が進んでいるんだなというふうに感じまして意外な感じがしたんですが。一般的に皆さんが取り組んでこられたことがこういう数字で出てきているのかなという印象がありました。
　ただ、全体的に見て、やはり今病気で悩んでいない方々なんだろうから、非常に自分の特別な関係というよりも、非常に一般的な感覚、一般の人はどうなのかなみたいな感覚を中心に答えているような感じ。だから、このアンケートの結果自体が非常に一般的によく言われていることで答えているのではないかなという感じがするんですが、いかがでしょうか。
医療課長
　アンケートにつきましては、基本的には一般の県民の方たちを階層別に分けて、男女別に分けて、地域別に分けてということで一般的な御意見を伺うことを目的としたものでございます。特に例えば今回保健医療計画を策定するに当たりまして、一つはやはりそういった一般の人たちの意見を聞くということも重要だと思います。もう一つは例えば医療機関にかかっている人たちの意見を聞くということも重要だと思いますが、保健医療計画を策定するに当たりましては、保健医療計画推進会議というものを設けまして、その中で保健医療計画をどのようなものでやろうかという形で考えておりまして。その中には医療関係の方たちもかなりいらっしゃいますので、そういった意見も、一般の方たちとともにそういった医療関係者の方たちの意見も集約した形での計画を立てようかなという意味で、このアンケート調査はそういった位置付けでやったということでございます。
小川委員
　そういうことであればいいんですが、先ほど長谷川委員からの御質問に対して、医療連携についての調査を本年度中にされようと思っているという御回答があったんですが、それはどういうような内容なんでしょうか。
医療課長
　まだちょっと詳細は出ていないんですが、これは今回延ばすきっかけとなりました平成20年度から全国一律に医療計画を開始しようというところがございまして。その中で全国統一のアンケートのフォーマットが今年の多分夏前か、ちょっと時期は分かりませんが、出ますので、そういった中で出てくるものかなと思います。かなり具体的な内容に踏み込んだ形でのアンケートになるという話は聞いておりますが。ちょっと詳細は分かりません。
小川委員
　それって、では、全部の病院に聞くわけでしょうが、今年度というか、４月までという話ではないわけですよね。ちょっと確認させてください。
医療課長
　申し訳ございません、18年度で、対象は今の考え、一応推進会議の中では診療所も交えようという形になりましたので、県内の病院と19床以下の診療所、一般診療所、そこら辺も含めた形で医療機関全体を対象としたアンケートにしようという形で考えております。
小川委員
　それって４月に何かアンケートをやろうとされているとちょっと伺った、そく聞した分とは違うんですか。
医療課長
　今お話しさせていただきましたアンケートにつきましては、全国である程度フォーマットが出てからですので、４月は多分難しい話だと思います。それとは別に、今医師確保の問題が出ておりますので、そうした中で例えば産科ですとか小児科ですとかそういったところに対して国の方で集約化とか具全化という話が出ておりますし、神奈川県でもそれが必要なのかどうかというところの把握から始まりますので、これのところの調査を今考えているところでございます。
小川委員
　分かりました。先ほど課長の御答弁の中で実際に病院にかかっている方の意見を聞くのも重要なのかもしれないですがというお答えありましたが、その実際に病気で苦しんでいる方々の貴重な意見については、既に、県立病院のみですが、県立病院が経営事業基本計画を策定する前に、案を出す前に調査されていますよね。その結果でも、奇しくも医療課の結果と今回のアンケートと同じものが出ているんですね。それは救急医療の充実を望む声と病院での待ち時間の長さを短縮してほしいと、これ１位、２位なんですが、県立病院も医療機関のアンケートも同じ結論になっているんですね。あとは県立病院の場合、各病院によって個性が出ていますが、在宅医療との連携を上位に希望としてあげているのはこども医療センター、３位ということでこれだけだったんですが。県立病院の場合は重篤な病気で何よりも入院したいとそういう方々が多いので、県立病院という特殊性が出ているのかもしれませんが、それぞれ循環器センターなどでは退院後のリハビリ強化を望む意見が自由意見としても出ていますし、貴重なアンケート、参考になるアンケートが県立病院でなされていると思うんですね。経営に関しての設問が多いことは多いんですが、自由意見の中には見るべきものもあるんですね。
　この二つのアンケートで本当は事前にお話をしていただいて、共通項がある内容をちょっとでも入れていただければ県民のニーズ把握という意味で、医療に関して、明確になったような部分があったかもしれないなというふうにこの二つのアンケートの結果を見て思ったんですが。事前になかなかそういうことを思い当たるというのは難しいかもしれないですが、結果を見て私そういうふうに感じたんですが。医療課としてはいかがですか。
医療課長
　今回アンケート項目をつくるに当たりましてどのような過程でつくったかと申しますと、先ほどから申しましているように保健医療計画をつくるに当たっての保健医療推進会議がございます。そのもう少し細かい話をすれば、その下部組織に企画部会というのがございます。そういった部会の中で先生方や、あとは利用者側と行政側とかそういった人たちの意見を集約した形で今回アンケートをつくらせていただきましたのでこのような形になってしまいました。
小川委員
　県立病院課、いかがですか。
県立病院課長
　私どもの方は今年度に計画をつくるということで、夏のころにかけて、素案自体は夏の前につくりまして。私どもの方は対象として考えていましたのは、一つにはやはり患者さんでございます、入院の患者さん。あとそれから、病院に関係するいろいろな各種団体の方から、要するに直接病院を御利用されている方、率直な御意見として私ども計画をつくるに当たって、またできるだけ具体的なものをということで設問のアンケートはつくりました。
　ただ、今委員の方からございましたが、かなり参考になる、また県民の方々のお考え方というのを一定の範囲で私どももアンケートの内容から教えてもらうことができたというふうに思ってはいます。
小川委員
　今のお答えはそれぞれそれぞれの立場でのお答えだと思うんですが、両方を比べてみると、結構もう少し連携をとってくれればもう少し深い答えというか読めるものが出たのではないかなという私の指摘に対しては若干そうかもしれないなと思うが、答えられないみたいな立場なのかなと思って聞いておりますが。
　ところで、ちょっと立場をかえて、県立がんセンターが県内の病院や医院や診療所に町田も含んで6,000件くらいのところにセンターとの連携についてのアンケートをとったわけですよね。これは神奈川新聞の１面にも出されていましたが、これどういう目的でされたんでしょうか。確認をさせていただきたいと思います。
県立病院課長
　ことしからがん10か年戦略スタートいたしました。その中で私どもがんセンター、がんへの取組というのは一つの大きな事業というふうに位置づけてございます。その中でやはりがんに今後、がんセンターだけが治療ということではなくて、やはり地域との連携ということも非常に大切にしていく。私どもの方の病院で手術した人が地域に戻りながら、通院先にわざわざがんセンターまで来ることがなくて、地元の病院でというようなことが今後がんの一つの大きな治療の方法だというふうに考えております。そういった中でこの10か年戦略取り組むに当たりまして、地域との連携できる医療機関等の状況がどうなっているか、これを把握するためにやっている。
小川委員
　おっしゃるところはよく分かるんですが、その割に回収率が３割でしたか、全体で連携しますと答えたところが全体の数の１割。その回収率もお答えしてくださった診療所、病院の数も余りにも低いなと私は思ったんですが。当局の期待と比べてどうだったんですか。
県立病院課長
　今回、私どもの方がアンケートの対象といたしましたのは6,000を少し超えるということで、病院だけではなくて診療所、19床以下のところでございますが、対象にいたしました。それから、なかなか診療科別といいますと非常に複数の診療科を持っていますのでなかなか、例えば精神科とかというようなところで分けてしまえば、確かにアンケートの除外するということはやろうと思えばできたわけですが、そうじゃなくて、やはり6,000全員分に診療所と病院というところと、そういったことなのでやはりがんに直接関係ないというような診療科をあったんだろうなというふうに思ってございます。
　ただ、そういった中でもやはり回答自体が３割というふうな、要するにやらなくてもお答えいただければ一つの結果ということが分かるわけでございますが、連携した医療機関というのは616あるということは一つの、先日もお答えしましたが、私どもとしては大きな財産だというふうに思ってございますが、アンケートの回答率はもう少しできれば上がった方がよかったなというふうに思います。
小川委員
　それはそうだと思うんですが、同時に、訪問介護ステーションにもアンケートをとってますよね。これは在宅医療での病院との連携を想定したものだと思うんですが、これに関してはもう待ってましたとばかりの70％の回答率なんですよね。だから、訪問看護ステーションの方々の方が非常に在宅医療でのがん患者さんに対しての様々な悩みを抱えているのかなというふうにも私はこの数字から思ったわけなんですが。この訪問看護ステーションにもアンケートをとったのはどういう目的でやられたんでしょうか。
県立病院課長
　やはり地域の病院、診療機関だけではなくて、訪問看護ステーションということで一種の診療のもとに、本当に地元で看護師さん中心とした医療関係の従事者の方、在宅の方へ見ていただけるということですから、ある面一つには非常に大きな役割を持っている一つの連携先ということで今回のアンケートの対象といたしました。
小川委員
　この訪問看護ステーションの住所をどうやって調べたんですかと聞いたら、看護協会の訪問看護ステーション一覧とあとインターネットで調べたというふうに伺ったんですが、そうですか。
県立病院課長
　私どもがんセンターの方で具体の送り先を調べるときにどういう方法が現実に一番新しい情報として知るのに一番いいのかということで、今委員からお話ございましたように、パンフレットとしてまとまってございます看護協会のもの。あと合わせて、看護協会に入っていない訪問看護ステーションございますので、看護ステーションを網羅してございますホームページで検索しながら、できるだけ漏れがないようにということでやっております。
小川委員
　町田市についてはそういう方法でいいと思いますが、アップトゥーデートな情報であれば、高齢福祉課に聞くのが当然じゃないってすかね。この看護協会の方はこの一覧をつくるのに高齢福祉課に住所録もらってるんですよ。何でそんな遠回しなことをされるんですかね。
県立病院課長
　がんセンターの担当する職員ができるだけいい方向でということで、一つの訪問看護ステーションの固まりになっているというようなところで看護協会ということがやはり浮かんだんだと思っております。そういった中でまたホームページという方法をとったと思ってございます。やはり私どもでしたら同じ分庁舎の中でいてほとんど隣のようなものでございますが、がんセンターの方とすればできるだけいい方法と、直接ものとして見れるものといういわゆる冊子になっている、ホームページになっているというようなことでこういう方法にしたというふうに思います。
小川委員
　課長ってつらいですよね。指摘されたことそうだろうと思ったってそうですって言えないですもんね。だが、これね、みっともないよねと私思いましたよ。だって、高齢福祉課に事業所を立ち上げるのに書類出して高齢福祉課が事業所として出してきたものを含めて最新の数字つかんでるわけですよ。県立病院のがんセンターだって県の施設でしょう。こうやって病院事業庁と保健福祉部と一緒にやってるわけじゃないですか。それなのにがんセンターの一職員がこういうアンケートをとるのに、じゃあ、病院の方はどういうふうにしたのかなというのも私もあるんですよね、病院の住所録をどこからとったのかなという、医療課に聞かないでどこからとったのかなというのもあるし。
　まあ、これね、単独で初めてアンケートをこういう連携についてとられたという意義は分かるが、回収率の病院と診療所間の回収率の悪さにしても医療課が今アンケートもこうやっておとりになって、これから医療機関に対して様々な目的、他の目的であるかもしれないが、アンケートをおとりになる計画があるわけですよね。一回こういうアンケート6,000通出せばやはりいくら安いところで出したって50万円前後かかるわけですね。それから、効率ということを考えたり、県の立場ということを考えれば、それぞれ医療課と、健康増進課と連携されているということはよく承知していますが、医療課がされるところに乗っかって内容についてもよく相談をして、有効な、かつ効果的なアンケート調査をすべきであると私は思うんですが、いかがでしょうか。
県立病院課長
　私どもの方も各機関へのアンケートということですから、できるだけ回収率を高くすることも、いいお答えをいただきたいなというふうに思っているわけです。そういった面では、今お話ありましたように、いろいろな目的が違うやはり行政的な面と、私ども病院事業という面で目的がかなり違うアンケートになる場合が非常に多いわけでございますが、ただその中で共通して使えるもの、それからまた費用も経費の削減ということが図れるようなものにつきまして、やはりそこら辺そういう視点をよりもう少し意を持ちながら今後のこのようないろいろな調査ものについては是非やっていく必要はあるというふうに思っております。
小川委員
　私は、調査だけではなくて、様々な分野で連携をしましょう、お互いに協力をしましょうということで縦割り行政の弊害をとるように、今そういう時代の流れですよね。私たちもそういうことを予想していますよね。たった一つのこういう要望、ニーズ把握のことにだけ絞ってみてもこういう状態であれば、完全な内容の連携ということにいたっては本当にちゃんとやれているのかなと、第一歩の部分でこんなことをだらしないことされているのでは、肝心な内容についても疑わしいなと思う部分が私なんかはあるわけですよ。
　だから、お答えとしてはこれから努力していくとそういうことで、ただ病院事業庁だけじゃなくて、医療課さんと健康増進課さん、そしてもっとほかにも連携できるところがあると思うんですよ、高齢福祉課にしてもですよ、在宅医療がこれからどんどん推進していかなければならないのであれば。だから、是非私はそういう連携の内容に関してもこういう調査に関してもどんどん進めてもらいたいと。病院事業庁と保健福祉部とは違いますが、一緒にやってもらいたいと。この場で是非お願いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。
医療課長
　病院事業長とは定期的に分科会のようなもので参加させていただいておりますし、また今回の足柄上病院の問題にしても連携をとっていろいろ事業をさせていただいたり、地元と話をさせていただいたりというところで、今までもこちらとしては連携はとれているかなというところでは思いますが。今回、ことし保健医療計画策定のためのアンケート調査をやると先ほど答弁させていただきましたが、そういうことをやるときに当たって、今まで以上にしっかり関係課と連携してやっていきたいというふうに考えています。
小川委員
　満点な御答弁だなというふうに今感じたんですが。満点というのは課長さんとしてのお立場でということなんですがね。連携、今までもやってきたつもり、それはそうだと思います。それは県全体の方針だと思いますから。でも、こういう事例に見られるように、ささいなことのようですが、これがやはり様々な面でそごとして出てくる部分につながると私は思うので、是非進めてもらいたいと思いますが。
　高齢福祉課さんは、全然関係ないことのようですがね、訪問看護ステーションのニーズ把握なんかもしなきゃいけない部分なんかもあったかもしれないじゃないですか。もし事前にこういうアンケートを病院事業庁がとるとしたらのっかりたいような部分もあったかもしれないじゃないですか。余り赤裸々にお答えはできないと思いますが、連携していくということに対してはいかがですか。
高齢福祉課長
　例えば今回の件でございますと、訪問介護ステーションは介護事業者でございまして、私どもが指定して実際介護保険法上の運営について私どもは指導をする立場でございます。そういう意味で今どういう運用をされているかという実態は私どもが把握しております。ただ、私どもそういう機関でございますので、それを施策的にどう進めていくかということは私どもの所管ではないというふうに考えてございますが。ただ、今回のアンケートのような場合にはどこまで乗っかるかは別にいたしまして、こういうアンケートを行うという最初の打ち合わせにでも参加させていただければ、そのときに先ほどの委員も申し上げられた数、こういう機関が今現在幾つあってこういう状況で運営されているとかそういう情報提供はできたのではないかなというふうに考えてございますので、そういう意味からもそういうお話がございますれば私ども、どこまで関与できるか分かりませんが、なるべくそういう連携はとって、私どもできる範囲であれば協力していきたいというふうに考えているところでございます。
小川委員
　何か副部長さん御意見ありますか。
保健福祉部副部長
　昨年の４月に福祉部と衛生部が合体しまして、できたてのほやほやでございまして、そういう意味できちっとしたまだ保健福祉部として生まれたばかりでございまして、そういう意味ではそういう連携が少し弱かったのかなということも今委員のお話からも、福祉部の仕事、衛生部の仕事、そういう部分が一緒になったということで、そういう部分で連携が薄かったという少しそういうことは反省してみたいと思います。今後保健福祉部として一生懸命きちっとした連携をとってやらせていただきたいと思いますので、どうぞよろくしお願いします。
小川委員
　私が言いたかったのは、保健福祉部もちろん連携とるというのは当たり前なんですが、病院事業庁が別になっちゃったんですね。なかなかそこら辺のところ難しいのかな、でも、難しいのを乗り越えてがん戦略ということでいけば、医療連携とか大きい立場でいけばお互いに連携をもっと本当にきちっと進めていただきたいという意味なので、今、副部長さんがお答えいただきましたから、それ以上追うことなく淑女的にこれで質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。


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