総務企画常任委員会


平成十三年六月定例会
七月十三日午後一時〜三時

1.「川崎浮島地区が首都圏防災拠点に決定か」という報道について

A. 新間報道の確認

2.鰍jSPの社長人事について

A. 新聞報道された事の一連の経過

3.十三年度県税収入の見通しについて

A.県税収人見通しの手法
B.中長期的な見通しも必要なのでは

4.臨時特例企業税の創設について

A.総務省からの説明の有無
B.十四年度税収への影響と十五年度の税収額
C,税の便途の論議
D.県内企業への説明と周知
E.全国に先駆けて施行する決意


5.地方交付税について

A.本年の交付見込み
B.国の総枠の昨年並みの増額見込み
C.臨時特例企業税と交付税の関係
D.交付税の今後のあり方

6.行政システムの第ニステージについて

A.第一ステージの総括と反省と第ニステージの取組
B.出先機関の二十五%削滅の具体的な取り組み
C.実行計面・アクションプログラムはどんなものか

7.新たな人事評価システムについて

A.これまでの職員評価と新システムの相違
B.十月一日から実施される新評価システムのポイント
C.評価の公正さを保つ取り組み
D.県民への窓口対応は評価に入っているのか
E.県民サ−ビスに対する職員の意識改革

8.ロボフエスタ神奈川2001について
A.今年の予算額
B.収入見込み
C.広報、周知がまだまだでは
D.大会ボランティアの応募っ状況と役割
E.川崎スペシャルイベント「ロボット映面祭」のプログラム
F.大会の警備
G.担当部長の抱負



平成十三年十二月定例会
十二月十四日午後一時〜三時
午後三時十五分〜二時五十分

1.税収見通しについて

A.最近の企業業績
B.好調な企業
C.法人視収の動向と展望
D.内親王殿下誕生の影響
E.県税収入の見積り姿勢
F.地方交付税の見込み

2.ロボフエスタについて

A.会場別の来場著達成度
B.収支の見込み
C.従事した職員数
D.会場別の人気展示
E.ポストロボフェスタの取り組み
F.総括




3.県庁コンピユータシステムのセキユリテイーについて

A.コンピユ−タ室の保安の視点
B.入室のIDカードの管理方法
C.デ−タの保管方法
D.コンピユータウィルス対策
E.住民基本台帳の連携システムの準備状況
F.そのセキユリティー

4.第三セクターについて

A.県主導の法人数と他県との比較
B.設置主体別の法人数
C.全法人への対応の基本的姿勢
D.県主導の三十七法人への対応
E.各部局の第三セクターヘの姿勢
F.県主導法人の事業の見直しや再編の考え方
G.地方ご一公社の法律上の規定
H.土地開発会社解散の場合の手続き
I.道路会社の内容
J.住宅供給会社を解散する場合の法律上の対応
K.住宅供給会社の給与実態と所管する県土整備部との役割分担と連携
L.三セク全体の給与の見直し

5.条例議員定数制度について

A.制度改正の趣旨と圏簡
B.県内市町甘の制度状況、検討状況
C.他県の制度状況、検討状混
D.定数の上限は変化しているのか
E.市町付合併した場合の議員の定数や身分保障

平成十四年二月定例会
三月一日午前十時五十分〜十二時
午後一時〜二時三十分

総務部関連

1.十三年度の県税収入について

A.十三年度の上・下半期の視収動向
B.税収の増額補正の要因
C.特殊な要因による増収額
D.県民利子割の増額補正
E.今後の県民税利子割の特別な増収要素
F.これまでのマル優制度による税収減

2.千三百億円の財源不足対策について

A.昨年度の財源不足の内容
B.予算編成までの一連の経過
C.歳出抑制の内容
D.十回年度にくりこす十ご一年度の財源の出どころ
E.この十ご一年度の財源の十四年予算への活用方法
F.十四年度の赤字決算をうつ可能性
G.総務部の姿勢

3.臨時財政対策債について

A.十四年度の国の地方財政対策
B.Aに対する本県の評価
C.交付税制度についての県からの国への主張
D.臨時財政対策債を公債管埋特別会計に計上した理由
E.今後の県債の漸滅方針と十%自標
F.財政指標における県債の財政員担率
G.県債発行抑制の必要性
H.教職員の人件費削滅

4.政策評価について

A.政策評価の本県の特色
B.A評価の事業を提出してくる部局の姿勢
C.B評価の事業に対するこれからの対応
D.一次評価ご一次評価の対応基準は?
E.C評価の九事業計二十億日の十回年度予算削減効果について
F.C評価の八事業の廃止時期
G.C評価を今まで放置してきた理由
H.警察本部は事業評価の対象になっていないのか
I.政策評価の今後の方針
J.行革担当謀の姿勢

5.PFIについて

A.PFIの改正点とその問題点
B.国庫補助金の改正点
C.今後のPFIの取り組み
D.ESC0事業とPIF事業との類似点
E.PFI事業の海外での展開
F.PFI事業への県内中小企業の取りこみ状況調査

6.アクションプログラムについて

A.各部局に求める第三セクターのチェック吉
B.客部局への浸透度
C.全体を通じての課題
D.基本財産運用での問題点
E.県の対応

7.住宅供給公社について

A.会社との給与問題の協議状混
B.会社検討の第三者機関の設置
C.第ご一者機問の人選と今後のスケジユール

8.出先機関について

A.出先機関の現状
B.出先機関の見通しの基本的な考え方
C.地球市民プラザの委託
D.県税事務所の見直し
E.アクションプログラムの今後の予定


平成十四年二月定例会
三月五日午前十時四十五分〜十二時
午後一時〜二時三十分

企画部関連

1.政策調整と十囲年度予備編成のかかわりについて

A.政策課題調整の例年のスケジユール
B.今年の特徴
C.新事業盛りこみの努力点
D.各部局からの課題提案の総数
E.知事ヒアリングの為に絞りこんだ課題数
F.その内容について
G.課題調整の論議の十四年度予算編成への反映
H.課題調整と予算編成の連携への今後の対応
I.新総合計画釘の改訂計画の見直し

2.市町村合併について

A.県下の市町村合併への県としてのサポ−トの仕方
B.予算の組み方
C.合併特例法の期膜までに合併できる市町付数
D.合併後の自治体の予算割滅効果
E.県民の反応

3.県の機能・役割のあり方に関する調査・研究の状況について

A.類似の研究の他県での状況
B.「分権改革で都府県の裁量権は高まった」という記述の意味
C.市町村の県へ期待する役割
D.当県が政今指定都市との関係で持っている課題
E.政今市の義務教育国庫負担金制度の見直し
F.道州制を始めとする都道府県制度改革論
G.当研究会の最終報告の方向性

4.科学技術大綱の改訂について

A.今回の改訂の特徴
B.機関評価をした試験研究機関数
C.評価の提言を大網改訂へ反映する姿勢
D.評価結果を試験研究機関の活性化に役立てる為の進行管埋方法
E.KASTの機関評価の予定
F.KASTへの累積投資額と実績収入
G.ロボフェスタの成果を反映させた箇所は?
H.今あえて科学技術大網を改訂する意図

5.ポストロボフエスタ事業について

A.ロボフェスタの成果の残し方
B.今後のロボットコンテスト事業
C.小・中学校での「おもしろ授業」の内容
D.県研究試験機問やKASTの研究者の利用
E.かながわサイエンスカーニバル事業の展開方向
F.ロボットフォーラム開催
G.ポストロボフェスタ事業の役割

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