くにこの県庁見聞録　連載24号　2004年7月30日

個人情報保護条例の見直しを提言

（くにこ）暑〜いですね。
（本紙）猛暑に体調をくずしている方も多い様です。
（くにこ）この暑さじゃ無理ないですよ。
（本紙）参議院選挙のために県議会日程が大幅にズレこんだようですね。
（くにこ）ハイ。選挙後に日程を詰めて、本日で6月議会閉会です。
（本紙）くにこさんは本年度も県民企業常任委員会所属なんですね。
（くにこ）エエ。私学助成金やDV対策、情報公開制度、個人情報保護制度、さらにNPO対応、消費生活問題など、時代の流れの先端に生じる諸問題を扱っているので、キチッと勉強しておきたいという思いから3年連続の所属を熱望し、認められたんです。
（本紙）参議院選挙後に社会保険庁職員が、価人情報漏えいで多数処分されましたよね。その報道の際、個人情報保護法に抵触するとありましたが、その問題に関連しているんですか？
（くにこ）そうなんです。県民部には情報公開課があり、私はこの6月県会で、当県の個人情報保護条例の見直しについて取り組みました。住基ネットが整備されたので、公務員の高い守秘義務意識が強く求められますし、１７年４月１日からは、個人情報保護法が全面施行きれて、公務員にも民間事業者にも個人情報を守る義務と罰則が課される事になるんですよ。
（本紙）厳しくなるんですね。
（くにこ）民間でも5千件超の個人情報を扱う事業者は法の対象になるんですが、小規模事業者は対象外なので県条例で補完すべきと私は提言しています。国が大枠を決定しているんですから県は細やかに条例を改定し誰もが個人情報を大切に扱う、守るという意識を持つよう努力する事が必要だと思うんですよ。
（本紙）個人情報については我々も随分アンテナを張るようにしてるんですよ。
（くにこ）報道や宗教活動、政治活動は法律の適用除外になっていますが、私達一人ひとりが自覚をもって慎重に個人情報を扱う事が大切ですね。

■小川栄一・くにこ事務所

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