| ○マニフエストについて 平成１５年７月８日 舘盛委員 今議会は、代表質問から始まり、ずっとマニフェストの関係について質問をしてきた。英国では進んでいるようだが、一般的にどのような概念で受け止めているのか。 県民部長 英国などでは２大政党制であることから、「政党を選択する際には政策」ということで行われてきたと承知している。マニフェ入トは、地方政治において候補者が県民と契約した政策宣言で、ある意味では、その間でば契約行為が成り立っていると思うので、当選後は実施に向け努力するということになるべきものと考えている。 舘盛委員 （議会で）質問等もあったことから、知事から、県としてのマニフェストの扱いについてどのように指示を受けているのか。 県民部長 マニフェストの個々の施策について、直接指示を受けてはいないが、マニフェストの３７項目については、十分議論して、県全体の計画として作り上げていく。各部局長はそれぞれのマニフェストをよく目を通して作り上げるように努力してほしいと部長会議でも聞いており、そのように受け止めている。 舘盛委員 マニフェストでは、「日本一」など、細かい数値を目標に挙げている訳だが、それについて十分論議を尽くして達成しろという話か。 県民部長 今後、マニフェストは、県の行政計画である総合計画に練り上げていく必要があると考えており、今後、総合計画を策定する作業の課程で、各項目毎の内容を計画の内容として昇華させていく必要もある。その課程で、当然ながら県の総合計画となれば、あらためて、議会や県民、各種団体からご意見をお伺いすることになるので、そうしたご意見を踏まえながら、今後、県として責任を持って実施できるような形として総合計画に策定していくということになると認識している。 舘盛委員 知事のマニフェストも、１００％実施しなけれぱ、先ほど部長の話にもでた英国の解釈でも、日本の解釈でも同じだと思うが、実施責任は１００％あると理解している。そういうことからして、初めは知事から「５０％で上出来だ」という話があったり、あるいは「総合計画の中でこれからやるんだ」といった話があったり、「あれは候補者のマニフェストだから県の計画とは違うんだ」という話があったり、いろいろな情報を受けると、県の各常任委員会をとっても、どのように理解しているのかわからないという状況が起きている感じがする。そうした面からすると、今、県民部長が述べたことで、県全体の見解と受け止めてよいのか。マニフェストが県民との契約である以上、県民から選ばれた私たちはマニフェストを確実に実施できるようチェックする役目があると思う。その意味からも、マニフェストについて県が全庁的に統一をとった見解をだしてくれないと、「５０％で良いんだ」ということになると、全くチェックが違ってしまうということになる。県全体の統一のとれた扱いをどうするのかということを聞かないと、チェツクもできないという状況に陥っている。こうした状況から、是非、休憩してでも、統一した考え方について回答をいただきたいと思う。 小山委員長 質問の内容については十分理解していると思うが、よろしいか。 県民部長 マニフェストと新しく策定する総合計画との関係についての基本認識を、県において各部局ともきっちりとした統一的な考え方のもとに臨んでいくべきというご指摘と受け止めさせていただいた。総合計画の策定作業にあたっては、当然、企画部というセクションがあり、全庁的な統一的考えに基づき策定作業に入っていくので、企画部とも、今後、ただ今の話を伝えさせていただき、各部局とも統一歩調のとれた中で進め、総合計画とマニフェストとの基本認識も統一認識としながら取り組んでいく。そうしたことで，私自身も考え、進めていきたい。 舘盛委員 今回は、マニフェストについて、ずっと私たちは確認してきた。今日は常任委員会最終日であり、この議会はすぐに終わる。９月に入ってまで基本的な議論をするのはどうかと思う。ここで着実な調整を図りたい。今ここで話を聞いても、後で、他の委員会の状況を聞くと異なる答えとなる状況もあるので、是非ここで答えて欲しい。 （これ以上、ここで答えようがないだろうとの声あり） 小山委員長 暫時休憩とする。 ＜休憩後再開＞ 舘盛委員 先ほども質問したが、マニフェストに対する県当局の統一した受け止め方について答えていただきたいこと。また、ＮＰＯ法人認証の数を全国トップクラスにするという、数の問題が出ているが、そのあたりは総合計画でどうするのか、答えて欲しい。 県民部長 マニフェストの考え方、とりわけ、今後策定する総合計画との基本認識についてであるが、企画部の意見を中心に、統一的な取扱いが作られるものと認識している。 ＮＰＯの数については、今後の県攻を考えると、行攻や営利企業のみでは県民二一ズには十分に応えられない。現在、地域における課題に的確に対応しているＮＰＯの活動はますます重要で、そうした活動に期待すること大である。ただ、行政もＮＰＯも、目指すものは、ともに県民の福祉の向上であることから、それぞれがそれぞれの特性をいかし、また、相互に連携していくことが今後重要になっていくと考える。そこで、自ずと問われるのは県民二一ズに応える「質」というものであろう。ＮＰＯの活動にも県民二一ズに応えられる「質」を備えたものが求められており、そして結果としても、量的に全国有数のレベルに達することも、神奈川の活力、県民の福祉の向上にも繋がるものと考えているところである。 舘盛委員 わかりました。マニフェストでは数にこだわっているが、それが質を伴った数であれば大変よいこと。県民部として、ＮＰＯは数ではなく、質の充実ということで、是非、そうした方向で取り組んで欲しい。それでよいか。 県民部長 そうした方向で取り組んでいく。 戻る |