平成17年1月20日 決算特別委員会(公営・一般・特別) 神奈川高度技術支援財団

小川委員

 最後の質問ですので、きちっとやりたいと思いますが、財団法人神奈川高度技術支援財団への県からの補助金について伺いたいと思います。
 私もいろいろ資料を調べまして、KTFの平成5年からの県の補助金の推移は把握しております。平成5年は4億500万円だったものが、平成15年には1億8,500万まで補助金としては下がっておるところではございますが、この補助金の対象の内容について、それぞれの金額も含めて伺いたいと思います。


工業振興課長

 補助金の対象についてでございますが、大きく分けて三つほどございまして、一つは技術移転と補助対象となる一部の試験計測に係る職員の人件費でございます。二つ目としては、事業に必要なスペースを借りるための家賃と共益費、三つ目として、試験計測などの事業に必要な機器の賃借料、いわゆるリース料でございます。こういった固定経費に限定して補助をしておりまして、その金額でございますが、1番目の人件費は1億635万7,000円余、次の家賃、共益費が5,883万7,000円余、そして機器のリース料が1,985万1,000円余です。

小川委員

 今伺いました家賃について、人件費が多くて、次が家賃ということなんですが、KTFからKSPに支払われている家賃は1億5,500万円です。KTFの経営内容からいきますと、自己努力で家賃が払えているわけがないんですが、この家賃の1億5,500万補助金から5,800万出ている、その差額というものはどういうふうに補っているんでしょうか。

工業振興課長

 差額の家賃につきましては、今お尋ねのは補助金の内容でございましたが、本来県が行うべき中小企業支援策の事業として、県からの委託ということで、やはりこの財団にお願いしているものもございまして、その委託料2億8,253万余円がございますが、そのうちの中にやはり家賃が9,650万円余含まれておりますので、先ほどの補助金の家賃と加えますと、委員が御指摘の1億5,000万円余の家賃となります。

小川委員

 今伺ったとおり、KSPへの家賃は県からの委託金と補助金そのものであるということがよく分かりました。過去において予算委員会、常任委員会でもこれについては指摘があったわけでございますが、私も一般会計の収支計算書というものをKTFについていただいて見ましたが、県からの委託金については事業収入の中に中に入っているらしくて委託金とはっきり分からない状態での計上になっているんですね。KASTの方は県からの委託金は委託金できちっと出ているんですが、今おっしゃった委託金というのは収入の部のどこに記載されているんでしょうか。

工業振興課長

 収入の部の特別会計の部分で記載してございます。


小川委員

 それについては、私がいただいた資料の中にはなくて、一目瞭然で分かるように委託金でやっているんですよ、家賃も払っているんですよということがはっきり分かるように書いてもらいたいなというふうに思いました。補助金が4億から1億8,500万円に下がっても、その分やはり委託金が増えているんでよ。KSPに対するKTFとKASTの家賃を下げるべきだと、こういう指摘が議会からあったわけなんですが、それについては検討中というふうに常任委員会でも報告されているそうですが、それではもしKSPに支払っているKTFの家賃が下がれば、補助金も委託費も減額されるんでしょうか。

工業振興課長

 委員の御指摘のとおり、この家賃の予算編成に向けての計算でございますが、その家賃、その年度の額の積み上げでございますので、家賃の単価が、平米当たりの単価が下がれば、当然家賃、補助金委託料の中は下がることになります。

小川委員

 補助金が下がるというのは分かるんですが、委託費は必要だから委託しているんだと思うんですが、KSPに対する家賃が下がれば委託金も下がるというのはちょっとおかしいかなと思うんですが。

工業振興課長

 平米単価で積算いたしますので、例えば補助金の使っているフロアの平米が決まっております。それの単価が下がれば計算は下がります委託料も委託のために機器を置いてございますが、そのフロアの面積は同じでございますが、単価が下がれば当然下がります。
小川委員

 それでよく分かりましたが、KSPとしては家賃についてはどんな考え方を持っているんでしょうか。

新産業振興課長

 先ほど委員のお話の中にもございましたが、12月の常任委員会で述べましたとおり、平成17年4月、今度の4月から家賃を見直すということで、株式会社KSP側と合意しておりまして、現在詳細につきまして調整しているところでございます。

小川委員

 KSPと言われる全体を見回しますと、ほかの床面積で割ったり、いろいろ研究しますと、平均家賃が平米で大体4,000円ぐらい。それで、KSPに対してKTFとKASTが払っているお家賃、共益費を足しますと平米で7,500円でしたっけ。だから、非常に高いわけですよね。その指摘を受けて、知事もKSPの経営体制を変えていきます。内容を改善していきますというふうに予算委員会でも明言されているんですが、私が思うには今の御答弁でもよく分かりますが、段階的に家賃を下げていくというのは不可解なんです。スピーディーになんでもやるということで、民間から豪腕の社長をKSPの社長に起用された。それからいきますと、何で段階的に下げていかなくてはいけないんでしょうか。

新産業振興課長

 まず、今委員のお話の中に家賃の平均のお話が出ておりましたが、それは私どもでも個別ごとに契約されていまして、広さとか期間でも変わっておりますので、把握しておりませんので、その辺はお踏まえいただきたいと思います。その中で、今の御指摘のとおり、何で一遍でさげられないかというお話がございました。これにつきましては、我々の方の考え方といたしましては家賃をさげるというお約束もさせていただいておりますが、それと同時に行革の中期方針の中でKSPを21年度までに累損を解消させて自立化させるという二つの命題がございます。その関係でKSPに短期的にぱっとさげたことによる影響がどれだけ出るか、その場合に累損の回収が遅くなるとか、そういう危険性もございますので、その辺で最終的に調整させていただいているということでございますので、御理解いただければと思います。


小川委員

 
全然今の御答弁で理解しないですが、総括の質問で続きについてはいたしたいと思いますが、今の御答弁でKSPの黒字というのはまさにKTFとKASTからのお高い家賃で賄われてきたということだけが明確になったと私自身自覚させていただきます。これで終わります。