平成17年1月25日 決算特別委員会（公営・一般・特別） 教育費維持運営費
小川委員
教育費について伺うんですけれども、私、去年のときの決算特別委員会において、教育費の教育委員会所管決算額のほぼ95％を占める人件費について質問させていただきました。今回は、残りの５％の部分、維持運営費について伺いたいと思います。よろしくお願いします。
維持運営費の推移、ここ二、三年でどうなっているのかをまず確認させていただきたいと思います。
教育経理課長
県立学校維持運営費の決算状況でございますけれども、平成13年度でございますが、34億167万余円でございました。14年度が33億5,962万余円、それから平成15年度が32億5,497万余円、こんなような状況になってございます。
小川委員
年を追って１億円ぐらいずつ漸減しているということなんですけれども、この維持運営費の削減のためにどのように指導、管理をされているのか伺いたいと思います。
教育経理課長
各高等学校等に対する指導でございますけれども、御案内のとおり厳しい財政状況の中で、予算編成の中でも毎年シーリング等もかかっている状況下にございます。
そういう中で、私どもとしても年々そういったようなことに対応するために工夫をしていかなければいけないというふうな形で指導させていただいているところでございますが、一つには、維持運営費の中で、光熱水費というものが大体40％近くを占めるというようなこともございますので、こういったところに意識をしながら執行していかなければいけないというふうに考えてございまして、まず、電気ですとか水道、あるいは電話料、こういったようなことにつきましては、前年度の使用実績がございますので、そういった中から特殊事情を除きまして、月ごとの使用料を推計させまして、それと当該年度の実際の使用料実績を比較しながら、毎月、毎月どのような状況であるのか、こういったことをチェックするような形での使用料指導をしてございます。
そうした中で、例えば電気については、やはり不要な電気を使わないというようなことでございますので、教員を含むすべての職員に、校内の使用していない教室ですとか、授業中の廊下の電気、こういうものも徹底的に消していただきたいというようなことで、取り組んでおり、さらに水道関係では、施設が老朽化していることもあり、漏水事故が起こることも想定されますので、日々水道メーターを点検して、異常を早期に発見することによって、自分の学校の水道料がどういう状況になっているか把握することで、不要な水の使用の防止を図るようにしてございます。
その他、例えば印刷でございますれば、学校に印刷機もございますので、そういったようなことで自前で印刷をしたり、植木の剪定ですとか除草につきましては、危険な箇所を除いては、職員自ら実施していただくようにというような形で指導しているところでございます。
小川委員
今のお答え、いろいろ工夫されているということでございましたが、私は実は166校の各平成12年度から15年度までの電話料金の推移を調査いたしました。その中から、また需用費ということで、それぞれ光熱水費、消耗品費、燃料費、印刷費、複写代、実験実習費、修繕費等全部比較してみたわけなんですけれども、御指導にもかかわらず、御指導の効果があったところもあるんですが、例えば、磯子工業は平成10年度に電話料金が137万円ちょっとだったのが、15年度で74万円まで下がりました。湘南高校が10年度で117万円だったのが61万円に下がっている、相模原工業技術が60万円から20万円に下がっている、このように50％近く削減したところもあれば、大楠高校のように100.2％と増えているところもあるんですね。非常に各学校によってばらつきがある。
それから、光熱水費につきましても、電話料金からピックアップして各学校ごとに調べてみたんですけれども、10年度から指導されているはずなのに、削減されている年度に非常にばらつきがありまして、14年度にやっと下がったとか、15年度にまた上がってしまった学校もありまして、それぞれ御指導をちゃんとやっていらっしゃるのか、各学校ごとに把握されているのか非常に疑問が私はあるのですが、そこら辺のところはどうなんでしょうか。
教育経理課長
先ほど指導しているという形で答弁させていただきまして、事務長会議等でそういったことを徹底してございます。ただ、委員の今お話にございましたような形でのばらつきというのがあるのも事実でございます。そういったような中で、先ほど私が、例えば月ごとの使用料云々かんぬんという話をさせていただきましたけれども、そういったところまで実際に追っかけてその指導していることの検証として、私どもが、例えば月ごとの電気代がどうなっているかというところまでは検証が不足しているということもございます。
したがいまして、今後の対応といたしまして、今までですと、いろんな意味で報告しなさいということになりますと、紙ベースでの報告が多かったわけですけれども、昨年来から取り組んできたホームページも昨日ちょっと立ち上げることができましたので、そういうＩＴといいますか、そういう技術を駆使しながら、学校に月１度、あるいは２カ月に１度、そういう実績報告をしていただくことによって、私どもも瞬時にそういった状況を報告できて、その状況が、増えているのか減っているのかというようなこと、それが積み重なれば、昨年と比べてこうなっているよというようなことの指導も我々として積極的にできるというようなことにもなりますので、そういった指導を積み重ねていきたいというふうに考えてございます。
小川委員
今まで各校ごとの月を追っての把握をしていなかったということで、正直にお答えいただいたわけですけれども、その昨日立ち上げたホームページで、これからチェックする人がいなければ、ただ載っているだけということになるわけですよね。また、15年度までの状況を踏まえて、16年度からは、各学校がその今までの配分基準を変えてやりくりができるように予算配分のやり方も変えたというふうに聞いておりますけれども、それでは余計にその水準が見えにくい、その各学校ごとの比較ができにくいということが出てくると思うんですよ。
それで、余計に把握ができにくい、見えにくくなるのではないかなという思いがあるんですが、その辺については工夫をどういうふうにされていかれるおつもりでしょうか。
教育経理課長
配分の方法を変えたということにつきましては、一つには、今学校あるいは校長に求められている学校を経営するという考え方を、その中でとっていきたいというようなことの醸成をしていきたいということと、もう一つは、そういったような形で取り組むことによりまして、私どもとして総額の抑制を図っていきたいという二つの観点から、そういうふうな形で今16年度から取り組んでおります。
今、委員もおっしゃったように、そういった形でやればやるほど、それぞれの状況が変わってくるんで、見えにくくなるというようなことは、それはそのとおりだというふうに考えております。したがいまして、先ほども言いましたように、いろんなその経費について、私どもに定期的に先ほど言ったようなことを伝えながら、報告していただくことによって、それについて、私どもも実態をより把握することができるというような形で取り組んでいくことによって、そういうふうにやりたいと思っていますし、また、午前中の質疑でもありましたけれども、共通的な項目というのは多々ございまして、先ほど先生も言っていただきましたように一生懸命いい取組をしているところもございますので、そういったようなところの取組を他校に知らせるためにも、そういったホームページを使いながら紹介していって、全体としてそういういい取組を推進してまいりたいと、このように考えているところでございます。
小川委員
正直に指導に従ってやっていらっしゃる学校が損をしないように、きちっと横並びに漸次削減ができますように要望いたしまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。