平成17年11月11日 厚生常任委員会 BSE

小川委員

 報告事項の中で、かながわ食の安全・安心相談ダイヤルについての御報告がありました。これに関連してBSEについて伺うんですが、ほかの相談案件の数に比べて安心相談ダイヤルの件数が余りにも少なくて、県民が常に県生活衛生課に問い合わせの電話をしたにしてももっとあるのではないかと思うぐらいの、二、三日に1件ぐらいの相談件数ですよね。

 意外に少ないなと思ってこれを見ていたんですが、各関係機関の相談窓口に加えて分かりやすい電話相談窓口となっていますが、他の関係機関はどういうふうな相談件数があって、県民等に分かりやすい電話相談窓口というのが果たされているのかどうかということに関して、まず伺いたいんですが。

生活衛生課長

 委員お話しのとおり、この相談ダイヤルは昨年6月に開設しましたが、おおむね月に10件程度の実績でございます。

 今お話のございました他の相談窓口での受付でございますが、保健所または庁内の他の機関、消費生活センター、政令4市、こういったものを加えまして年間おおむね2,000件ほどございます。したがいまして、そういった相談先の分からない方がこのダイヤルに来るというふうに理解しております。

小川委員

 それなら理解できるんですが、2,000件からの相談、県では70件とか90件の中で、BSEに関しての相談というのはどのぐらいあるんでしょうか。

生活衛生課長

 BSE関係でございますが、米国産が今話題になっているかと思いますが、輸入再開関係の御相談もございました。

小川委員

 先ほど此村委員から鳥インフルエンザの御質問もありました。前に岩崎委員からも豚肉について質問もありました。毎日食卓を預かる立場の者として、魚も汚染されているとか、金目鯛は妊婦は余り食べない方がいいとか、マグロはどうだとかいろりろ報道もある。それで、鳥インフルエンザがはやれば、海外では鳥肉を食べるのを控えている動きもあるということも聞いていますし、牛肉もBSEがある。では、何を食べたらいいのかということになると、国産牛できちっと検査をしていただいた肉なら安心なのかなというのが正直な私の気持ちなんですが、輸入に関しては別にいたしまして、国産牛のスクリーニング検査についてなんですが、国は何年かしたら補助金を出さない。県は当面やっていくというような方針を聞いておりますが、県所管の神奈川食肉センターにおけるBSE検査というのは、8月までの数字でいくと3万4,000頭ぐらいでしたか、それで2頭引っかかった牛がいるわけですが、このうち20箇月齢以下の牛というのは何頭ぐらいいたんでしょうか。

生活衛生課長

 20箇月齢以下の牛ですと、おおむね1.5%ということですので、年間1万頭ほどの牛を見ていますので、20箇月以下で100頭か150頭でございます。

小川委員

 それで、100頭だとすると、国から来る補助金は別にして、1頭について県単で負担しているものと合わせてどのくらい予算がかかっているんですか。

生活衛生課長

 おおむね100頭の20箇月齢以下の牛の検査といたしますと、1頭の検査キットが2,800円、人件費を除きまして年間で検査キット代消耗品代としては28万円です。

小川委員

 年間100頭というのを聞いて、100頭ぐらいだったら国から補助金が来なくても県単でBSEの全頭検査を続けていかれる予算ではないかなというふうに私は感じたんですね。そうしていただくとすごく助かるなというか、安心感があるなというのもあったんですが、ただ、神奈川県内では7万頭近く検査しているわけですが、横浜市の方はどんな感じなんですかね。

生活衛生課長

 今年度当初に、今年度の予定として聞いた中では日本全国の屠畜場で検査を継続するということで、いずれもいつまでということは言っておりませんので、消費者の方のいろいろな意見を聞きながら継続・廃止を決定していくということで、本県も毎年毎年、食の安全の計画をつくる中でパブリックコメントを行っておりまして、その中で御意見をいただいて進めていくという形をとってございます。

小川委員

 今全国でというお話があったんですが、私たちが1人当たり年間で牛肉をどのぐらいとっているのかというものを需給表で調べてみたら、1人当たり9.9kgぐらいなんですよね。それで、神奈川県の人口は870万人で、成人がどれくらいいるかは別にして、8万tぐらい牛肉を消費しているわけなんですよね。

 そういうことからすると、神奈川県で屠殺して検査している牛というのは、今までで年間で大体神奈川県の所管だと1万頭ですから、1頭から大体食肉が400kgぐらい取れると言われていますから、年間で4,000tなんですよね、神奈川県で検査するのは。そうすると神奈川県内の住民が食べるお肉には当然追いつかないわけなんですよね。横浜市また東京都、全国のどこのお肉を私たちが食べているか分からないわけですから、全国で同じように歩調を合わせて全頭検査をやっていただかないと、皆さんの立場からしても県民の食の安全・安心というのを守れないと私は考えているんですね。

 こういうことに関して、だから余計に全国で連携をとっていただいて、国から補助金が来なくなっても全頭検査を各自治体はやっていきますよと、そういう強い連携とか強い意思というのが必要だというふうに私は思っているんですが、どうですかね。

生活衛生課長

 今委員のお話しにございました国の方針とか補助がある、ないということでは神奈川県は検査の継続廃止は全く考えておりません。必要であればやっていくということでございます。

 全国の連携のことでございますが、御承知のように牛はトレーサビリティ法がございまして、その履歴がすべて国産であれば分かります。外国産であればその国が分かります。したがいまして、全国の屠場でどこかがやめれば、その屠場から来た牛というのは消費者が確認できますので、よく見ていただければ選択ができるというふうに思っておりますが、ただ、全国の屠場に全部やるよというお話は都道府県レベルではなかなか難しいというふうに考えております。

小川委員

 我々の選択そのものだとは思っておりますが、県民の安全・安心を守るために皆さんに働いていただいていると私は思っていますので、県民からの要望があればやるとか、要望がなければやらないという問題ではないと思うんですね。

 今鳥インフルエンザを毎日テレビでやっていますよね。そうすればそちらに気が行ってしまって、BSEは忘れたかのような存在になってしまう。そういう日本のマスコミの強い傾向がありますから、それとは別にスタンダードというか、予算もそんなにかからないわけですから、県民の安全を守るという基準に立って全頭検査をずっと継続しようという姿勢を続けていただきたいなと思っておりますが、海外から見て、日本というのはBSEに関して清浄なのか、清浄でないのか、どういうふうに見られているのでしょうか。

生活衛生課長

 今年6月に北海道で最後のBSEの患畜がありましたから、したがいまして、国際的な機関の基準を見ますと、BSEが最終発生してから7年間たって、その間に発生がなければ清浄国ということでございますので、日本は発生国ということになっております。

小川委員

 清浄な国というのはどこだと言われているんですか。

生活衛生課長

 全世界でヨーロッパ、アメリカ等々33箇国で発生が出ておりまして、これは発生国ということでございますが、それ以外のオーストラリア、ニュージーランド、南米諸国といったところが清浄国となっています。

小川委員

 鳥インフルエンザの質の悪いワクチンも南米型とか何とかと言われていて、南米は清浄国とかと言われると、うそじゃないのという気がするんですが、その辺はちゃんと調べているんですか。

生活衛生課長

 国際的なデータで発生は出ていないということでございますので、清浄国ということでございます。

小川委員

 検査しているんですか。

生活衛生課長

 すべての国が検査しているかどうか、大変恐縮ですが、承知していない。

小川委員

 今おっしゃったように、日本が7年間発生しなければ清浄国だということを知って、日本も清浄ではない。清浄である国がどこなのかというのは、南米以北かなというふうに思ってしまいましたが、先ほどのお話だと今安全だとマスコミでも言われているとおり、オーストラリアとかニュージーランド、そういうところのだったら輸入牛でも大丈夫なのかななんて、でも分からないなというのが本心なんですが、お話を伺うとニュージーランド、オーストラリアは国を挙げてかなり対応しているから大丈夫ではないかというお話も伺ったんですが、日本も国を挙げて対応しているから大丈夫な国ではないかと言われるように、きちんとやはりやっていただきたいと思うんですよね。

 松阪牛とか神戸牛とか米沢牛とか、いろいろないわゆる名品と言われる肉を和牛は持っているのに輸出できていない。海外ですばらしい奥州和牛を食べていただけないというのは私は非常に残念ですし、きちっと全頭検査をして7年間発生しないというのも大変なことかもしれませんが、国にも要望を上げていただいて、いい和牛を全世界の人に味わっていただけるぐらいにしていただきたいと思いますから、その第一歩として神奈川県内における全頭検査をずっと続けていただきたいというふうに要望して、私の質問を終わります。