平成18年6月　県民企業常任委員会　　幼稚園浪人解消策

小川委員
　１年ぶりに県民企業常任委員会に戻ってまいりまして、こんなうれしいことはございません。１年間よろしくお願いいたします。
　私は、１問入魂で、なるべく１問で質問を終わらせたいと思っておりますが、私立幼稚園の就園児人口増加地域指定について伺いたいと思っております。
　当県は、委員長の冒頭のごあいさつの中でもありましたが、大阪府を抜いて人口では全国第２位になったそうですが、合計特殊出生率が最下位から６番目、1.17ということで、少子化がますます深刻なものになっています。でも、県内の市町村を細かく見ますと、人口増減にかなりな格差、偏りが見られていまして、児童数の激増している地域も散見されます。
　そんな流れの中で、学事振興課では、15年度から私立幼稚園に対して就園児人口増加地域の指定をしてきました。私の選挙区、川崎市高津区でも15年度からその指定を受けていますが、それでも幼稚園になかなか入園できない、保育園も足りないということで、子育て環境としては非常に悪い状況になっている。いろいろな方から御相談もあります。そこで、この指定に関連して伺いたいと思っているんですが、この質問に先だちまして、委員、当局の皆様に配付したい資料がありますので、委員長のお取り計らいをお願いしたいと思いますが、お願いいたします。
杉山委員長
　委員の皆様に御相談をさせていただきます。
　ただいま小川委員から、質疑の際に資料を配付したい旨の申し出がありましたが、いかがいたしましょうか。
　よろしいですか。
　それでは、ただいまから書記に配付させますので、御了承願います。
（資料配付）
小川委員
　お取り計らいありがとうございました。
　それでは、順次、この資料に基づいて質問させていただきたいと思っています。
　このお配りさせていただいた資料は、県内の私立幼稚園設置者に学事振興課長名で17年７月20日付で配布された「平成17年度就園児人口増加地域指定通知」の上側にある数字の表を勘弁にまとめたものなんですが、地域の丸印がついておりますのが指定地域、二重丸が17年度から新規指定された地域なんですが、この指定は15年度から開始したということなんですが、まず一番最初に、その考え方と現在までの推移を伺わさせていただきたいと思います。
桐谷学事振興課長
　幼稚園の定員でございますが、県では平成９年から、幼稚園児が良好な教育環境のもとで教育が受けられるということで、定員の適正化を図るために定めを持っておりました。しかしながら、近年、東京に近い、今委員の皆様に資料が配付されておりますが、川崎、横浜で全体としては少子化の傾向がありますが、大規模マンションの建設等で幼児人口、いわゆる３歳から５歳、幼稚園へ通われる年齢の人口が急増をしてきた地域がございます。そうした中で、このような地域を就園児人口急増地域という形で指定をいたしまして、そして定員の増ですとか、これまで規制していた部分を緩和をさせていただいたと。
　具体的に申し上げますと、これは市区町村を単位といたしまして、当該地域で実際に幼稚園に通われている園児の数でございますが、実員の合計が定員の合計を10％以上超過しまして、かつその差、定員と実員の差が350人以上になっている地域を就園児人口増加地域として、私どもの方で指定をいたしまして、この指定地域においては私立幼稚園の場合、定員の上限というのが350人という定めをしておりますが、その定員の増減の撤廃ですとか、その他、定員の増にかかわる規制を撤廃をした。そういった特例でございます。
小川委員
　今考え方を伺ったわけですが、私はこの資料に基づいて、足したり引いたり割ったりいろいろやって、今日の質問を迎えているんですが、いろいろ努力したことを含めて、これから細かく伺っていきたいと思いますが、幼稚園の定員に対する取り扱いについても、今お話しありましたが、平成15年度から改正されて定員増、定員減についての考え方を通知されておられますが、定員増と定員減に絞ってその考え方をお聞かせいただけますか。
桐谷学事振興課長
　定員と実員の関係でございますが、例えば幼稚園を設立する段階では、国の方で定めております面積ですとか、そういった設置基準がございます。その設置基準の適合ですとか、あるいは今後の園児の予測ですとか、そういったものを立てながら、幼稚園の方で定員を定めて、私どもの方ではそれを生かさせていただくと。ただ、その後、少子化ですとか、地域の実情ですとかいろいろある中で、実際には入園してくる方がこの定員を下回るというような状況も発生してまいります。そこで、私どもといたしましては、定員と実員の大きな格差が継続的に発生している場合には、定員の是正、例えば定員減という言葉を使いますが、そうしたことをさせていただいていると。
　これまでは175人というのを下限として定員をつくってまいりましたが、こういった少子化の進展の中で、幼稚園の最低の定員を70人まで定員減を認めると、そうした考えで定員減はさせていただいていると。
　もう一つ、定員増の方ですが、これまでは過去５年間にわたり定員超過の実績がなければ定員増は認めてこなかったわけですが、それを定員超過の実績がなくても、地域全体の実情を見まして、設置基準の範囲内で定員増ができるように改正をしたと。これらにつきましては、地域的なばらつきはございますが、全体といたしまして、少子化の進展の中で、それぞれの地域の実情に合った幼稚園の定員の適正化を図りたいと、そういった趣旨でやらせていただいたということでございます。
小川委員
　その改正を受けて、定員増、定員減をされた幼稚園というのはあったわけですね。幾つぐらいなんですか。
桐谷学事振興課長
　私ども、この15年通知で改正をいたしまして、就園児人口増加地域で申し上げますと、この特例を使いまして15から17年の申請でございますが、26園が申請をいただいていると、それにつきましては定員増ということで認めております。
小川委員
　今、26園が申請されて、定員増を認めたというお答えでしたが、定員減というのはなかったんですか。
桐谷学事振興課長
　定員減もございました。ちょっと細かな数までは今手元に持っておりません。申し訳ございません。
小川委員
　それは結構なんですが、まさに定員増、定員減両方申請があったというお答えのとおり、神奈川県というのは、もう本当に人口一つに関しても、児童数一つに関しても格差があって、偏りがあって、様々な表情を持っている県なんだということがこれでもよく分かるわけですが、それに対応して良好な子供たちの教育環境を守るというのは非常に大変なんだろうなと。きめ細やかにやっていかなくちゃいけないんだろうなというふうに私は思うわけなんですが、まず人口減と人口増のところと分けて伺おうと思っているんですが、最初に、人口減の地域について伺うんですが、定員と比較して実員が下回っている地域、結構ありますよね、三角がついているところは結構ある。まさに少子化の影が出ているのかなと思いまして、その各地域の児童数、ゼロ歳児から７歳児までの児童数を私は調べました。保育園の入園児童数を調べました。それを調べたみると、幼稚園の実員が下回っているところでも、実際は児童数が増えているところあるんですよね。よく比較してみますと、まさに保育園の需要が増加していて、保育園に行きたいという御家庭が増えていて、保育園の待機児童も結構圏域でもいると。県も対応しているということもありますから、保育園の方は入園率ももちろん年々上がっているんですね。ただ、幼稚園の方がこのように減している。これは預かり保育なんていうものも幼稚園はやってらして、県も助成を出してらっしゃるようですが、こういう現在の若い家庭の需要に、幼稚園が人口減のところに関しても、保育園の入園率が上がっているということを考えますと、幼稚園の対応がいまいち社会に追いついていないのかなという印象を持ったりもするんですが、その辺、実態はどんな感じなんでしょうか。
桐谷学事振興課長
　この表で見ますと、横浜、川崎を除けば、実員マイナス定員のところがほとんどが三角と。２市ぐらいを除いてということだろうと思います。実態から見まして、その要因ということになりますが、一つには、やはり少子化による絶対的な園児数の減、やはりこれはあるのかなと。３、５歳児の幼児人口を見てみましても、昭和55年が35万4,000人でございました。それが平成17年で24万5,000人まで下がってきていると。同時に、園児数というのも、私立幼稚園でございますが、17万人台から14万人台まで下がってきていると。やはりこれは具体的な要件としてはあるのかなと。
　もう一つは、委員もちょっとお話の中にございましたが、親御さんの就労形態の変化による保護者のニーズが多様化しているのかなと。幼稚園は、学校教育法に定められている学校でございまして、１日４時間の教育を標準として、また夏休みですとか、冬休みですとか、そういった長期休業もございます。こうした形態が親御さんの就労形態との間に一部ずれが、ニーズに対するずれが生じているのかなというふうにも考えております。
　しかしながら、幼稚園全体に見ましても、今お話にございました預かり保育ということで、４時間の正規の教育時間が終わった後も幼稚園児を預かると、これも長時間にわたってというところでやられている園もございます。そうした保護者のニーズを的確にとらえて対応もされているのかなと。ただ、当然でございますが、私立幼稚園でございますので、これは経営的な判断、あるいは創立されている方等の教育に対する理念、そういったことも当然大きく影響はしているのかなと。そうした状況というふうに実態を認識しております。
小川委員
　今の御答弁のとおり、確かに人口減、児童数も減っている地区もある。全体に調べますと、実員が定員を下回っているところはほとんど減ってはいるんですが、やはり神奈川らしくて、局地的に大和市や伊勢原市や海老名市というところは児童数が、ゼロ歳児、１歳児、２歳児、３歳児と調べますとずっと増えている。ゼロ歳児の方が増えているんですよね。だから、局地的な地域事情、マンション等が建ったりして局地的に人口増が起きているところがあると。だから非常に細やかに見ていきますと、把握するのが難しいなというふうに私も考えてはいるわけなんですが、その預かり保育も、５時までやっていらっしゃる実態を調べると、５時までしかやっていないところが多いという実情もあって、なかなかフルタイムで働いているお母さん、お父さんには対応が追いついていないのかなという気もいたしますが、この辺については、認定こども園がことしの10月から動きがあるということで、いろいろな御相談や、様々な形が出てくるのかなというふうに思っておりますが、これらの認定こども園についてお問い合わせとか、相談とか受けてらっしゃいますか。
桐谷学事振興課長
　私どもの所管である私立幼稚園サイドから、この認定こども園につきましては何点かお問い合わせはいただいています。また、幼稚園の連合体でございます私立幼稚園連合会の役員の方々とこの間２回ほど意見交換会を持ちまして、やはり一定程度の形で認定こども園への興味を示されている園があるというふうに承知をしております。
小川委員
　これからの推移を見守れば、そういうのは実際的に形として出てくるのかなと思いますが、次は、児童数が増加している地域について伺いたいと思います。
　15年度から毎年度、地域指定をしてきたわけですが、17年度のものを今お配りしたわけなんですが、18年度についてはどのような状況でしょうか。どのようにしようとお考えになってらっしゃいますか。
桐谷学事振興課長
　この指定につきましては、毎年５月１日の学校現況調査によって、その地域における園児数、定員と実員含めて割り出します。現在のところ、まだ仮の形でございますが、ほぼ同じような形で18年度推移をする。それを受けまして、私どもも指定をさせていただく、そんな感触を持っております。
小川委員
　その指定は17年度と変化があるんでしょうか。
桐谷学事振興課長
　あくまでもその年の５月１日現在の客観的な数字に基づいて、先ほど申し上げました定員、実員の差と、それから超過率で割り出します。ほぼ傾向としては、今回、17年度と変わらない地域が指定される見込みというふうに考えております。
小川委員
　これらの人口増加指定地域の幼稚園、定員を超えて園児をとっているわけなんですが、親としては、定員を超えても行ける幼稚園があるということは非常にありがたいことなんだと、私も思っていますし、そういう声は聞いているんですが、そういう定員をオーバーしてとっている幼稚園の経常費補助はどのような扱いになるんでしょうか。たしか定員オーバーしていると削減されるというような覚えがあるんですが、いかがでしょうか。
桐谷学事振興課長
　幼稚園の運営に資するため、経常的な経費について、経常費補助で助成をさせていただいておりますが、この助成を行うに当たっては、教職員の人件費ですとか、それから通常の園の教育的経費、これをベースにして算出をいたしましすが、それにあわせて私立学校振興助成法の中で、教育条件の維持向上ですとか、それから就学上の経済的負担の軽減と、そういった目的がございます。私ども、神奈川県の補助方式では、この目的に応じて補助金算定に当たりまして、プラス・マイナスの補正係数を当てております。
　具体的に申し上げれば、定員超過というのは、教育条件の維持向上、良好な幼稚園児の教育環境を守るという面におきましては、やはりマイナスでございますので、これにつきまして定員の120％を超えると、段階に応じまして１％から５％のマイナス補正を行っております。これは全県下一律のことでございます。
小川委員
　はい、分かりました。それでも定員をオーバーしてとってくださっている幼稚園もあると。補助金もそのように満額もらえない、地域の親の需要にはこたえなければいけないということで、努力していただいている幼稚園もあるわけなんですが、定員増になったのは、規則を改正した15年度に数件あって、あとはあんまり動きがない地域があるんですね。川崎市は全体的に、最近、こんなにオーバー状態なのに全然増員の動きがないんですね。こういう理由は、よく考えてみますと、少子化時代にうっかり敷地を買い足したり、園舎を増築したりすると経費倒れになって、将来すぐに少子化になっちゃうんじゃないかという幼稚園側の経営上の恐れもあるのかなと。だからなかなか良好な環境を守れるような状況にできないのじゃないかなというふうに私は推測しているんですね。私がよく前を通る地元の幼稚園なんかは、すごい園庭が狭くて、園舎がたくさん建っちゃっているんで、もうお母さんが迎えにきているときなんかは、本当に立錐の余地がないという状況なんですよね。そういう幼稚園もあるんですが、定員増ができない理由というのはどんな感じなのか把握されていますでしょうか。
桐谷学事振興課長
　定員増できない理由は個々の園によっていろいろあるかと思いますが、概括的な私どもとの関係で申し上げれば、やはり幼稚園には、それを設置する際に国が定めております設置基準がございます。それを受けまして、県として設置にかかわる取り扱い基準を定めている。その基準は、大きく分けて、１クラス35人くらいにしなさいという学級編成の部分と、もう一つは面積、やはりこの面積というのが、幼児が育つ上でどの程度の適正規模があれば良好な教育環境が確保されるのかという観点から定めております。例えば、保育室の面積については、園児１人当たり1.3平米ですとか、運動場が２クラスで360平米必要だとか、そういう形でございます。
　ですから、私立幼稚園の場合、特に川崎、横浜等の……（テープ反転）……が一つはあるだろうと。そこにおのずから定員増に限界が生じてくると。もう一つは、私立幼稚園でございますので、基本的な考え方は、設置者が、学校法人が施設設備を負担するという経済的な要因、やはりこの二つ。これらの私立幼稚園が持っております特性、あるいは都市環境の中での幼稚園、こういったものが相まって定員増が行えない、もしくは行わないという状況になるというふうに承知をしております。
小川委員
　行えない、行わない、そういう理由があるというふうに今お答えになられたんですが、私が人口動態、児童数も含めて川崎市、横浜市の人口増加地域について調べましたら、５年後から15年後ぐらいまではまだ児童数はふえていくという推計が行政の方であるわけなんですよね。あとは横ばい、急に減ることはないというふうに行政は推測しているわけなんですが、それでも30年ずっと安定して経営していかれるというわけじゃありませんから、民間の私立の幼稚園とすると、なかなか園地を買い足して定員増するというのは難しいことなのかなと、経営判断としてあるんじゃないなかというふうに思うんですね。そういうふうに物理的にも川崎とか横浜とかは人口密集地帯ですから、場所もなかなか見つけられない、土地も高いと、そういう二重苦、三重苦の中でやっているのではないかなというふうに私は思うんですが、ただ、実員と定員の関係をつぶさに各幼稚園に問い合わせていろいろ調べてみますと、定員の５倍もとっているところもあるんですよね。
　高津区内では、最高で2.44倍、大体もう２倍近い定員なんですね。川崎区も4.62倍とっているところがあるんですよ。川崎区も全体的に各幼稚園は実員がかなりオーバーしている、平均して。幸区も４倍、２倍というところがあるんですよ。ほかの川崎地区はまあまあなんですが、横浜に行くと、鶴見区が５倍、40人の定員で201人とっているんですね。それを筆頭に２倍、３倍という幼稚園が幾つもある。こういう状況を放置しておくというのは、私学助成金を県税を使って各幼稚園に出して、教育環境を整えるためにやっている県として、放置しておいてはいけないんじゃないだろうかと。子供たちのためにも放置しておけないことなんじゃないかと私は思うんですよ。
　放置しておけないが、何ができるかということを考えますと、ＮＰＯ法人で、藤野町で小学校を借りて、教育特区を使って学校を開設したところもありますように、行政として、設置基準の話が先ほどから出ていますが、設置基準の規制緩和も救済措置としてできるんじゃないかなと、県の材料で、そういうふうに思うんですが、どうですか。
桐谷学事振興課長
　幼稚園認可時における設置基準につきましては、あくまでも幼稚園の教育目的が達成できるようにという考えで定めております。そうした意味では、これまでいろんな特区制度等が活用されて教育関係の分野で規制の緩和が進められてきた、そういった時代の背景も今はございます。あくまでも幼稚園区分、目的が達成できるという部分が確保でき、かつ教育上の支障が生じなければ、定員緩和の特例、この特例自身、私どもが16年１月からやっております。それを補完する限定的なというふうになろうかと思いますが、そうした一定の範囲で、仮に今時限制等を設けて、お話のような設置基準に組み込んで、特例的な対応を考えていくことは可能というふうに認識をしております。
　ただ、いずれにしても私ども、全県下の幼稚園の行政を司らせていただいておりますので、他地域への影響ですとか、あるいは自治体の地元における幼稚園の関係者の御意向ですとか、お話ですとか、やっぱりそういったものを十分に踏まえた中で、なおかつ教育環境が悪化しないようにというところを押さえさせていただいた上でということになりますが、そのように認識をしております。
小川委員
　その設置基準を緩和するのでも、私学審議会の了承が必要だというふうに私は承知しているわけなんですが、もう既に教育環境悪いわけですよ、うちの方なんか、高津区なんか本当に悪いんですよ。だから、今悪い中で育っている子供たちかわいそうじゃないですか。15年からこのように、そういう地域を意識して人口増加の指定地域をして、定員の上限を取っ払ってもいいよということを指導してきていただいていますが、それでも間に合わない、これからも人口増が続いていくと見られる地域があるわけなんですね。そういうところの地域で育つ子供、それからその親、次世代育成なんて言っていますが、今既にそういうところで生活している若い親御さんが、幼稚園にも入れない、入るところを探すのが大変、保育園もないなんていって、「もう子供は１人で十分だわ」って言っているお母さん多いんですよ。そういう状況をほったらかしにしておいて、少子化で国が持たないなんて言っているのも非常に矛盾することなので、是非、現在ある劣悪な教育環境を緩和していただいて、そのような声があるということを是非私学審議会に伝えていただいて、もちろん時限的、地域限定的だと思いますが、迅速な対応、めり張りのきいた対応を子供たちのためにしていただきたい。それが神奈川らしい対応なのだと私は思っておりますので、課長の努力をひとえに期待して、質問を終わります。