平成19年2月議会  19年3月1日   子ども高齢者等問題特別委員会


                    児童福祉司の配置について

 

小川委員

 1点だけお尋ねします。委員会資料3ページの県の取組につきまして、山本委員の話にもありましたが、児童福祉司等専門職員の20人増員ということについて伺いたいと思います。先ほどのやりとりを聞いておりますと、児童心理士が4名、調整担当が3名、地区に8名ということで、これは児童相談所在り方検討会の答申や国の通達等を受けて調整されたことと思いますが、これによって、1人当たりの児童福祉司の担当件数にどのような変化があったのでしょうか。

子ども家庭課長

 地区を担当する児童福祉司等は、現在、100ケースほどを担当しております。地区担当が8名増員することによって、1人当たり20ケース程度減りますので、約80ケース程度になると見込んでおります。

小川委員

 1人当たり100ケース以上を抱え、市町村への児童相談の移行期とも重なり、大変忙しい時期に虐待による死亡事件が起きてしまいました。私も、当委員会で質問しておりますが、100件以上あった担当ケースが80件に減ることで、あのような死亡事件は二度と再び起こらないとお考えでしょうか。

子ども家庭課長

 私どもといたしましては、大変痛ましい死亡事件を検証し、また、児童相談所の在り方検討小委員会や児童福祉審議会で検討していただき、昨年の12月に報告書をいただきました。

 報告書には全体的な取組が書いておりまして、児童相談所の充実・強化も当然のことでありますが、児童虐待については、市町村、警察、医療機関、学校機関等関係機関と連携し、全体的に取り組んでいかなければいけないと報告にはございます。そういう中で、私どもといたしましては、平成19年度に児童相談所の職員20名の増員を予定しております。また、情報の共有化と進行管理の徹底という課題がございましたので、児童相談所に情報システムネットワークを整備いたします。

大変痛ましい死亡事件を二度と起こさないという気持ちで、今後とも、児童虐待の防止対策に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。


小川委員

 私が1期目の時も、相模原の児童相談所で痛ましい虐待死亡事件がありました。その時にも体制が強化されたはずで、今回、ケースは違うにしても、死亡事件が起きました。時代がめまぐるしく変わってきていることに対応しきれない、児童相談所の在り方が現れているのではないかと思いますが、扱うケースが100件から80件に減り、システムを整備して、努力はしていただいておりますが、私は、まだ心配だと思っております。時代の変化が激しく、子どもたちの質が変化しており、何か全体で対応していかなくてはいけないということが、この報告資料に現れているのであろうと思います。100件が80件に減ったということですが、私は、もう少し減らしてあげられるような増員対応が必要ではないかと思っております。

 ケアマネージャーでさえ、60件ぐらいあったものを、30件、40件を目指しております。一番大事な、将来の日本を担う子どもたちの抱える課題を80件に減らしたからといって、これはベストとは私は思いませんが、いろいろお考えがあるのでしょうから、二度と再び痛ましい事件が起きないよう配慮を十分にしていただき、また、職員の増員も念頭に、施策を推進していただきますよう要望して質問を終わります。