平成十二年九月定例議会一般質問
 
九月二十八日久仁子議員(自民党)

1.交通バリアフリー法の施行に関連して

(1)国ではこの五月に「高齢者身体障害者の公共交通機関を利用した移動円滑化促進法」、いわゆる「バリアフリー法」を成立させ、間もなく施行の時期を迎える。

県内では、駅周辺のバリアフリー化が実施されているところもあるが、中には利用者の目からすると首をかしげるような例もあり、構想や計画の段階から、利用者の便を第一に考えた県と政令指定都市を含めた市町村との協調が、非常に大事だと思う。

そこで、「バリアフリー法」に基づく各市町村の「基本構想」の策定や実現に関し、指導、助言をすべき県では、全庁をあげて、まちづくり全体のバランスを考えて、各部局が協力・連携をして対応できるような指導体制づくりをすれば、縦割り的なぎくしやくとしたまちづくりではなく、県、市町村、民間が一体となって、真に県民の願いに叶うバリアフリーのまちづくりができるのではないかと考えるが、所見を伺いたい。

(2)バス便は幹線道路のみに集中し、また、多くの新規開発ざれた住宅が増加して、交通手段がないために買い物も病院の行き来も、ままならない高齢者世帯が増加している。

そうした中、湯河原町で運行を始めた「コミユニティバス」が予想以上に好評との新間記事があったが、モデル事業としてでも、市町村やバス会社と連携して住宅地等を循環し、地域のすみずみまでサービスの行き届いたコミユニティバス路線の実現を図っていただきたい。そのためには、例えば、公共バスー台まるごと広告塔にしてしまうなどの財源確保の方法を、神奈川にあった形で検討推進してはどうかと思う。

そこで、是非、県としても市町村や民間のバス会社を誘導し、こうした手法の活用により、手軽な料金で誰もが利用しやすいコミユニティバスが、新しい時代の公共交通システムとして、県内全域に広がるよう取り組んでもらいたいと恩うが、所見を伺いたい。

2.高齢者の住宅対策について

(1)介護保険制度がスタートして六ヶ月月余りが経とうとしているが、特別養護老人ホームの利用が望ましいにもかかわらず、病院に入院しているお年寄りがいる。一方、介護認定で「自立」や「要支援」と判定された方が、特別養護老人ホームで暮らしており、多くの方が簡単には在宅生活に一戻れない事情を抱えている。

そこで、特別養護老人ホームからの退所を追られている方々のための受け皿整備対策として、国でも様々なアイデアを出しているようである。民間住宅の活用も含めた対応策が必要と考えるが、県としてどのような対策を講じていくのか、所見を伺いたい。

(2)高齢者が住み慣れた地域で在宅のまま暮らし続けるには、健康に不安が生じがちな高齢者、特に一人暮らしの高齢者が、安心して住み続けられる住まいの確保が重要である。一方、民間アパートではなかなか受け入れられないという実情が、今まであったことも承知している。

この六月にまとめられた「住宅宅地審議会答申」では、単身高齢者等がグループで互いに協力しあって、共同生活を行う形態の導入や単身要介護者を受け入れるための体制づくり、また、痴呆性高齢者グループホーム事業の展開など、高齢化社会に対応した公的住宅の供給方策が提案ざれている。

そこで、今後の県営住宅の在り方については、高齢社会を展望し、高齢者のための活用を重点目標として掲げて取り組むべきと考えるが、所見を伺いたい。

(3)最近では、民問でも「ケア付住宅」と総称される多種多様な高齢者対応の住宅が建設され、検討されていると聞いているが、高齢者への住まいの情報提供は、大変不十介な状況にあり、公的住宅を含めて、安心できる高齢者対応住宅について、情報を一元的に提供し、相談に乗ってくれる窓口かあればと思わずにはいられない。

そこで、本県には、県民に住まいに関する情報提供を行ったり、セミナーを開催したりする組織として「かながわ住まい・まちづくり協会」があると聞いているが、この協会の機能を拡充強化し、高齢者が住宅を求める際のポイントやアドバイスが行える、住宅の総含窓目として位置づけてはどうかと考えるが、所見を伺いたい。

3.ゴミの分別収集と処理について

県内におけるゴミの全排出の60%を占める横浜市と川崎市では、粗大ゴミと資源ゴミ、乾電池の分別収集を実施しているものの、その他のゴミについて、家庭ゴミあるいは普通ゴミとして可燃・不燃の区別なく、一括、混合ゴミとして収集、処埋されている。しかし、もっと細かな分別も不可能ではなく、家庭から出る生ゴミは生ゴミとして分別収集し、堆肥化して、地域で再利用できるような方向で進むべきと考える。

そこで、市町村が行うゴミの分別収集促進は、ゴミ焼却施設の負荷と焼却経費の軽滅を図る上で大変有効と考える。今後、資源循環型社会をめざす上では、ゴミ全体の73.7%を占める家庭ゴミも、再資源化を考えた区分で処理されることが望ましいと考えるが、県のリーダーシップを発揮するという意味において、どのように考え、市町村と調整を行っていくのか、所見を伺いたい。

また、ゴミの広域処埋計画に伴う焼却場の建設時に、生ゴミを専門に処埋できるコンポストセンターを併設し、堆肥化や他のリサイクルに取り組む姿勢も重要と考えるが、併せて所見を伺いたいいたい。
(埋事)


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