2004年１０月２８日　　新聞記事

シュタイナー学校設置へ

藤野町に県私学審認める方針

県私立学校審議会（山田吉三郎会長）は27日、政府の構造改革特区制度を利用して、藤野町で学校設立を目指していたNPO法人「東京シュタイナーシューレ」（東京都三鷹市）に、学校開設を認める方針を決めた。近く、県に答申、県はこれを受け、年内にも正式認可する。

学校教育法に基づいて正規の学校を設立するには、不動産の自己所有が条件となっているが、同町では今年三月に教育特区が認められ、町から廃校舎を借りる予定の同法人にも学校設立の道が開かれた。

学校は、小学一年から中学三年にあたる、九年間、一貫教育を行う。正式認可を受け、２００５年度から、一学年二十六人の児童の受け入れを開始する予定。

同法人は、オーストリアの思想家ルドルフ・シュタイナーの教育理念に基づいて、芸術、自由を重んじた独自の教育活動を続ける団体のひとつ。「シュタイナー方式」の学校が私学助成の対象にもなる正規の学校として認められるのは全国でも初めてという。

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