2004年１１月１3日　読売新聞記事

県立７病院　事務委託業者代えず

随意契約最長で２８年間

県立７病院のすべてで、少なくとも９年間、医事事務を同一業者に委託していることが１２日わかった。２８年間も同じ業者と契約している病院もあり、県衛生部は、「専門性の高い業務でやむを得ない理由もあった」としながらも、経営効率や公正さを確保するため、契約方法を早急に見直す方針を決めた。

問題となっているのは、各病院が発注する、外来受付、診療報酬請求、入院患者のカルテ管理などの医事事務。

県衛生部によると、資料などで確認できただけでも、七病院とも１９９６年度から２００４年度まで、同一業者に随意契約で医事事務を委託していた。

このうち足柄上病院（松田町）では１９９７年度から東京都の医療事務代行業者に、こども医療センター（横浜市南区）は８３年度以降、業界最大手の業者に委託を続けていた。契約金額（２００３年度）は、足柄上病院が８９９２万円、こども医療センターが１億１５１４万円。最も最高なのはがんセンター（同市旭区）の２億１６９２万円だった。

法令では契約額が一定額（工事では２５０万円）以上の工事や業務を発注する際には、入札をおこなうように定めている。ただ、「性質または目的が競争入札に適しないもの」は例外が認められている。

県では＠「県立病院の医事事務は３６５日、２４時間体制で業務をするのに、年度ごとに業者が変わると現場が混乱し、患者に迷惑がかかる」（県立病院課）として、随意契約による同一業者への委託を認めてきた。

各病院では、契約更新にあたり、委託業者の選考委員会などは設けず。「各病院の総務局長の決裁で新年殿契約を決めている」（同課）という。

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