2005年 2月25日 読売新聞記事
談合防止へ入札改善
複数年度契約制など
2006年度から 知事が導入方針
松沢知事は二十四日の県議会本会議で、二〇〇六年から、談合防止やコスト削減に配慮した新たな入札制度や契約制度を導入する方針を明らかにした。小川久仁子氏（山百合クラブ）の質問に答えた。県では昨年、庁舎の清掃業務を巡る談合疑惑で入札がやり直されたり、長期間にわたって同じ業者が落札続けたりする問題が明らかになっており、より透明で公平な仕組み作りを目指す。
県では、新たな入札制度として、競争性の高い「一般競争入札」と、一定の水準を満たした業者を指名する「指名競争入札」を組み合わせた方式を検討中で、新制度は、知事部局や教育庁、県警などの入札に適用するという。
ただ新制度の競争入札には、こうした改革が間に合わないため、①指名業者を倍に増やし、競争性を高める②指名業者の顔ぶれを変えるため、入札ごとに指名業者の半数を入れ替える----の方法で臨む。
また、契約制度改革で導入を検討しているのは、一度の三、四年にわたる契約を結べる「複数年契約制」。県によると、単年度ごとより、安価で契約することが可能となり、コスト削減効果が期待できるという。二〇〇四年の改正地方自治法の施行で、電気やガスなどに限られていた適用対象が、自治体ごとに拡大できるようになった。
いずれも、二〇〇六年度に予定されている電子入札方式の導入に合わせて実施される見込み。
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