2006年 1月21日　読売新聞記事
県立6病院 医療事務に指名競争入札
新年度から　透明性高める狙い

　県は新年度から、県立病院の医療事務委託で、指名競争入札を導入する。長年続いてきた同一業者との随意契約を見直し、競争性と透明性を高め、併せてコスト削減を図るのが狙い。
　対象とするのは、4月から「指名管理者制度」を導入する衛生看護学校付属病院（横浜市磯子区）を除く６病院の外来受付や診療報酬請求、カルテの管理などの医療事務。
　県立病院の医療事務はこれまで、「24時間体制で行う特殊な業務で、年度ごとに業者が変わると現場が混乱し。患者に迷惑がかかる」（県立病院課）として、現在ある七つの県立病院では、少なくとも1996年度以降、随意契約による同一業者への委託が行われてきた。
　今年度の契約額は、足柄病院（松田町）が1億382万円、子供医療センター（横浜市南区）が1億1958万円。最も高額なのは、がんセンター（同旭区）の2億2314万円だった。
　しかし、一昨年の11月の県議会決算特別委員会で随意契約の不透明さが指摘されたことから、県は契約方法の見直しに着手。昨年10月に実施された条例で、一度にい年を越す長期契約ができるようになったため、専門性の高い業務でも、実績などで一定の業者を対象とする指名競争入札の導入が可能と判断した。
　入札は2月中旬に行う。契約期間は4月1日から3年間。落札後、次の業者への引継ぎ期間を設ける。県は「ほかの自治体でも、随意契約から入札へという流れが進んでおり、県民から見て癒着を疑われるような体制を改めた。3年間の契約なら、業務の継続性も維持できる。」としている。

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