神奈川県議会議員・小川くにこ（川崎市高津区選出）

不登校対策校を設置。平成１３年の小川くにこの一般質問において、県立高校改革の中で、不登校対策高校を設置すべきと提言。平成２０年に横浜市泉区に通信制ながらスクーリングは毎日可、ＩＴ学習も可、という新しいタイプの高校を設置させる結果になりました。１３年以降も学校視察を続け、教育局への提言を続けてきた小川くにこの努力の結果です。

県立高校再編計画完了後も、地域の生徒たちのために、、学びやすい工夫を各学校でできるよう、校長裁量の自由化を求めてゆきます。これが実効性を発揮するためには、校長をはじめ、教員の実力とやる気が明確に影響してゆきます。教員のやる気を発揮させる、給与体系を求めてゆきます。

義務教育である中学校で学習に遅れがでても、不登校になってしまっても、トコロテン式にすべての生徒が卒業させられてしまいます。「学習の遅れ」「勉強がわからない」この理由が高校退学の大きな理由にもなっています、神奈川県教育局の政策として、中学校の学習過程に「教科の復習」クラスを設けて、「再学習」のチャンスを生徒がもてるようなシステムを構築すべきです。

小学校低学年において、集団生活になれない子どもたち、他とのコミュニケーション能力に欠ける子どもたちのための特別カリキュラムを全小学校において展開するよう推進します。

幼稚園に入園できないという悲しい現象が、人口急増地域である大都市、川崎市・横浜市で起きています。県の幼稚園設置基準を緩和し、園舎、園庭を「借地でも可」に変更し、幼稚園定員枠を拡大する提言を、小川くにこは委員会質問として展開しました。この緩和策を１９年度の募集から功を奏するように、11月１日付けの担当課長名で全幼稚園に通知される予定です。今後、地域の事情に対応する柔軟な緩和策をなお一層展開するように、要望を続けてゆきます。

保育園・幼稚園施設を、大規模マンション建設時に業者に提供させ、そのマンションに住む子どもたちと共に周辺地域の子どもたちも利用できるように行政指導するよう川崎市に求めています。

認定子ども園。幼保一元化様の、文部科学省と厚生労働省、双方の知恵を結集し、それぞれの体面を保つ形ができあがったという感が強いが、それでも、利用者の利便を考えれば、運用次第ではすばらしい「子ども園」を」経営できるかもしれないと、強く期待しています。モデル園はすばらしい子ども園でした。

教育の多様性を推進することは、現代のような多様性の時代にはもっとも重要な政策です。小川くにこは、神奈川県藤野町に、全国で始めてのシュタイナー学園を開設支援しました。少子化により廃校になった小学校を借りて、三鷹市で１６年間ＮＰＯとして活動してきたシュタイナー学園が学校として再スタートしたのは、この１８年４月のことでした。世界的に高く評価された開校でしたが、その後も、学校として高校も開設したいという学園側の希望にアドバイスをしながら、より純粋なシュタイナー教育が展開されるようサポートしてゆきます。
　　　　　　　　　　　　

選挙公報１５年版を掲載。

検証①教育一新の項目であげた、入試制度の柔軟化・各学校の個性化政策は、県教育局の政策として実現されております。
検証②１８年度の介護保険制度の改正では、在宅介護支援の充実が図られ、小川くにこの政策が実りました。

時代の一歩先の政策を訴え、先読みした政治活動をこれからも展開するよう勤めます。がそれは茨の道なのです。「皆で渡れば怖くない」という言葉のとおり、みんなと同じ主張をしていれば、目立たず、バッシングも受けませんが、県民のためにと、現実を見極めた発言はともすると、無知な人たちの批判を浴びるものです。小川くにこが初当選以来主張し続けてきた、「不登校対策校の設置」にしても、やっと平成２０年に県立高校が１校対応出来るようになります。当時は先輩議員に鼻の先であしらわれたものでした。隔世の感があります。

当時の屈辱感を胸に秘め、これからも、クジケズ、メゲズ、イジケズに、活動を続けます。

選挙公報、１１年版を掲載しました。
政策に掲げたすべてが、小川くにこの提言のとおりに、政策実現されています。

検証①多彩な教育の展開・・・平成２０年に県立小田原ビズネス高校が新設されます。

検証②県立工業高校の定時制は総合高校という、職業意識を育むタイプに再編されます。

検証③介護ヘルパーの質を向上と主張しましたが、身体介護は介護福祉士の資格が必要という国の方針が１８年度に打ち出されました。

他の政策もすべてが、実現しております。県民のニードを的確に把握してきた努力と政策実現に傾けた情熱をご理解いただきたいと思います。